訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(シニア事業に係る固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

シニア事業に係る有形固定資産	168,062千円
シニア事業に係る無形固定資産	23,580千円
減損損失	7,450千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社のシニア事業に係る減損の要否の判定単位は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム等のサービス拠点としております。
減損の兆候があるホーム等のサービス拠点については減損損失の認識の判定を行い、各ホーム等のサービス拠点における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。その事業計画には各ホームの稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定を含んでおります。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境に関する情報や当社の内部情報(稼働率の実績や単価実績など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況等の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産	-
仕掛販売用不動産	1,916,280千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産」)の評価においては、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを主要な仮定として算定を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について不動産市況や近隣状況等の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(シニア事業に係る固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

シニア事業に係る有形固定資産	87,831千円
シニア事業に係る無形固定資産	28,017千円
減損損失	2,084千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社のシニア事業に係る減損の要否の判定単位は、原則として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である各ホーム等のサービス拠点としております。
減損の兆候があるホーム等のサービス拠点については減損損失の認識の判定を行い、各ホーム等のサービス拠点における割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、事業計画を基礎としております。その事業計画には各ホームの稼働率の改善及び顧客単価等の推移に関する仮定を含んでおります。当該見積りには、介護保険制度に関連した外部環境に関する情報や当社の内部情報(稼働率の実績や単価実績など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況等の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
(販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産	1,728,847千円
仕掛販売用不動産	1,875,636千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産(以下、「販売用不動産」)の評価においては、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、取得原価をもって貸借対照表価額とし、収益性の低下により期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
正味売却価額の見積りにおいては、不動産市況や個別物件ごとの近隣地域における販売状況等を勘案して売価を見積り、個々の物件の状況に応じて見積った追加販売コストを主要な仮定として算定を行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について不動産市況や近隣状況等の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、棚卸資産評価損を計上する可能性があります。