- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点において、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、受注制作のソフトウエア開発に係る契約については、従来は開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、「ごっこランド」内におけるデジタルコンテンツ提供に係る取引については、一部取引を顧客から受け取る額から販売代理店の手数料相当額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、当該取引における当社の役割は本人に該当することから、総額で収益を認識する方法に変更しております。
2024/09/17 15:00- #2 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約資産は、主に「ごっこランド」における保守・運用に関する顧客との契約及び受注制作のソフトウエア開発に係る契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点又は対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に「ごっこランド」における保守・運用に対する対価として受領した顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識により取り崩されます。
2024/09/17 15:00- #3 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| ソフトウエア仮勘定 | 91,425 | 119,449 |
| 計 | 91,425 | 119,449 |
※3 主な内訳は、次のとおりであります。
- #4 損益計算書関係（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日) | 当事業年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日) |
| ソフトウエア | ― | 千円 | 2,183 | 千円 |
| 計 | ― | 千円 | 2,183 | 千円 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
| ソフトウエア | | アプリコンテンツ開発 | 123,101 | 千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | | アプリコンテンツ開発 | 126,528 | 千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
| ソフトウエア | | アプリコンテンツ除却 | 44,481 | 千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | | ソフトウエアへの振替 | 123,172 | 千円 |
3.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度末における流動資産は564,858千円となり、前事業年度末に比べて165,992千円増加しました。これは主に、当社のサービスである「ごっこランド」への出店数の増加による売上高の伸長に伴い現金及び預金が179,169千円増加したことによるものです。
固定資産は207,147千円となり、前事業年度末に比べて31,122千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが20,466千円、繰延税金資産が7,838千円増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は772,006千円となり、前事業年度末に比べて197,115千円増加しました。
2024/09/17 15:00- #7 設備投資等の概要
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
第10期事業年度における設備投資等の総額は126,528千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発126,528千円であります。なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
2024/09/17 15:00- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定の際に用いられる履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っており、総開発工数及び期末進捗度を合理的に見積る必要があります。
進捗度の算定に用いられる総開発工数は、各プロジェクトの開発工数について、作業時間等の過去の実績に基づく仮定及び判断が含まれております。総開発工数の見積りは案件の進行状況に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更、納期変更及びその他重要なトラブルが生じた際には、総開発工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2024/09/17 15:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
3.収益及び費用の計上基準
2024/09/17 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
