- #1 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) |
| 支払報酬 | 26,729 | 〃 | 28,512 | 〃 |
| ソフトウエア償却費 | 3,700 | 〃 | 6,227 | 〃 |
| 減価償却費 | 149 | 〃 | 114 | 〃 |
- #2 収益認識関係、財務諸表（連結）
契約資産は、主に「ごっこランド」における保守・運用に関する顧客との契約及び受注制作のソフトウエア開発に係る契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点又は対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に「ごっこランド」における保守・運用に対する対価として受領した顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識により取り崩されます。
2025/03/27 15:00- #3 固定資産除却損の注記
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日) | 当事業年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日) |
| ソフトウエア | 2,183 | 千円 | 5,707 | 千円 |
| 計 | 2,183 | 千円 | 5,707 | 千円 |
- #4 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| ソフトウエア仮勘定 | 119,449 | 182,824 |
| 計 | 119,449 | 182,824 |
※3 主な内訳は、次のとおりであります。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
| ソフトウエア | | アプリコンテンツ開発 | 166,888 | 千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | | アプリコンテンツ開発 | 198,011 | 千円 |
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
| ソフトウエア | | アプリコンテンツ除却 | 34,612 | 千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | | ソフトウエアへの振替 | 165,407 | 千円 |
3.長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,302,397千円となり、前事業年度末に比べて1,737,538千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,671,250千円増加したことによるものです。固定資産は291,697千円となり、前事業年度末に比べて84,550千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが49,737千円、ソフトウエア仮勘定が32,603千円増加したことによるものです。
繰延資産は、株式交付費を13,114千円計上いたしました。
2025/03/27 15:00- #7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
第11期事業年度における設備投資等の総額は198,011千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発198,011千円であります。なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2025/03/27 15:00- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注制作のソフトウエア開発に係る売上高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。売上高の測定の際に用いられる履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っており、総開発工数及び期末進捗度を合理的に見積る必要があります。
進捗度の算定に用いられる総開発工数は、各プロジェクトの開発工数について、作業時間等の過去の実績に基づく仮定及び判断が含まれております。総開発工数の見積りは案件の進行状況に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更、納期変更及びその他重要なトラブルが生じた際には、総開発工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/03/27 15:00- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
3.繰延資産の処理方法
2025/03/27 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
