法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2025年5月1日に資本金を減資したことにより、当事業年度においては、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から34.59%となりました。そして、2026年1月1日以後開始する事業年度においては、外形標準課税が適用となることから、法定実効税率は、34.59%から30.62%となります。加えて、「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、これらの税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,775千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。

2026/03/25 15:30