有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,083	千円		5,362	千円
未払金	1,393	〃		2,104	〃
資産除去債務	637	〃		656	〃
減価償却超過額	36,028	〃		48,068	〃
研究開発費	―	〃		2,986	〃
その他	344	〃		752	〃
繰延税金資産合計	42,486	千円		59,931	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△382	千円		△339	千円
繰延税金負債合計	△382	千円		△339	千円
繰延税金資産純額	42,103	千円		59,592	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62	%		34.59	%
(調整)
軽減税率適用による影響	―	%		△0.45	%
住民税均等割等	1.41	%		0.94	%
寄付金の損金不算入	―	%		2.56	%
留保金課税	6.01	%		―	%
税額控除	△5.50	%		△6.70	%
法定実効税率の変更による影響	2.93	%		0.11	%
その他	0.10	%		0.13	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.57	%		31.18	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年5月1日に資本金を減資したことにより、当事業年度においては、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から34.59%となりました。そして、2026年1月1日以後開始する事業年度においては、外形標準課税が適用となることから、法定実効税率は、34.59%から30.62%となります。加えて、「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。
なお、これらの税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,775千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。