有価証券報告書-第11期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,605	千円		4,083	千円
未払金	2,282	〃		1,393	〃
資産除去債務	718	〃		637	〃
減価償却超過額	34,594	〃		36,028	〃
その他	907	〃		344	〃
繰延税金資産合計	42,108	千円		42,486	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△491	千円		△382	千円
繰延税金負債合計	△491	千円		△382	千円
繰延税金資産純額	41,616	千円		42,103	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	34.59	%		30.62	%
(調整)
軽減税率適用による影響	△0.71	%		―	%
住民税均等割等	0.35	%		1.41	%
留保金課税	―	%		6.01	%
税額控除	△5.75	%		△5.50	%
法定実効税率の変更による影響	―	%		2.93	%
その他	0.07	%		0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.55	%		35.57	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年9月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産は4,776千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。