有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,109	千円
未払金	137	〃
資産除去債務	718	〃
減価償却超過額	30,503	〃
その他	861	〃
繰延税金資産合計	34,330	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△551	千円
繰延税金負債合計	△551	千円
繰延税金資産純額	33,778	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
軽減税率適用による影響	△1.04	%
住民税均等割等	0.28	%
税額控除	△6.08	%
その他	0.27	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.01	%

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	3,605	千円
未払金	2,282	〃
資産除去債務	718	〃
減価償却超過額	34,594	〃
その他	907	〃
繰延税金資産合計	42,108	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△491	千円
繰延税金負債合計	△491	千円
繰延税金資産純額	41,616	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.59	%
(調整)
軽減税率適用による影響	△0.71	%
住民税均等割等	0.35	%
税額控除	△5.75	%
その他	0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.55	%