有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は2,810,760千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金2,342,354千円、ソフトウエア279,062千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は447,860千円となりました。その主な内訳は、前受収益289,514千円、未払法人税等55,728千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は2,362,899千円となりました。その主な内訳は、資本金24,601千円、資本剰余金1,842,137千円、利益剰余金497,854千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの運営状況は、ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」におきましては、当連結会計年度末において累計ダウンロード数が800万を突破、パビリオン出店数は96店となりました。プレイ回数は、当連結会計年度の月間平均プレイ回数が2,286万回(前年同期比11%増)となり、2025年3月には月間2,854万回を記録いたしました。これは、「ごっこランド」のリリース以来、過去最高の月間プレイ回数となります。
2024年7月より開始した「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界において、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。当連結会計年度では、「ごっこランドEXPO」の本格展開を開始しており、前事業年度の6倍にあたる30ヶ所(延べ開催数63回)での開催となり、累計来場者数は6.5万人を突破いたしました。また、2025年10月10日・11日には、大阪・関西万博の会場において「ごっこランドEXPO」を開催し、2日間の来場者数は、4,028名に達し、2024年7月の事業開始以降、過去最高の集客数を達成いたしました。
「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」におきましては、アジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。当連結会計年度末時点において、累計ダウンロード数は200万を突破し、月間プレイ回数は8月に過去最高の400万を突破するなど、順調に推移しております。
ベトナムでの好調な実績を踏まえ、2025年12月にはインドネシア語、タイ語、英語のアプリ配信を開始いたしました。インドネシアは若年層人口が厚く、今後も高い出生率を背景に教育市場の拡大と経済成長が期待されます。一方、タイはマーケティングやブランディングの成熟度が高く、事業の収益化を進める上で有望な市場と考えています。今後は、これらの新市場でのサービス拡大を一層加速させていき、アジア市場でのシェア獲得を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,157,139千円、営業利益は248,411千円、経常利益は249,768千円、親会社株主に帰属する当期純利益は157,967千円となりました。
一方で、今後の成長持続性をより確実なものとするため、解決すべき課題も認識しております。当連結会計年度においては、主力事業である「ごっこランド」の出店数が計画未達となりました。ストックビジネスの性質上、当該影響は将来期間にも及び得ることから、当連結会計年度下期以降の業績にもその影響が現れ始めております。その対応策として、営業の体制強化並びに新たなマーケティング・チャネルの開拓にも取り組んでおります。
また、期中より新規ダウンロード数やプレイ回数が当社想定を下回ったことから、対応策として連結会計年度下期よりプロダクトの改修にも着手しております。これらの取り組みを通じて、収益基盤の強化と中長期的な業容拡大に取り組んでまいります。
なお、当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は2,342,354千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、389,851千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益233,820千円、減価償却費166,587千円の計上、売上債権の減少49,171千円があった一方で、前受収益の減少26,842千円、法人税等の支払額84,874千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は246,887千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出246,119千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は30,406千円となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入30,406千円があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
a 生産実績
当社グループが提供するサービスの性質上、生産実績に該当するものが存在しないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社グループが提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社グループはインターネットメディア事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
インターネットメディア事業	1,157,139	―
合計	1,157,139	―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、合理的であると判断される指標を基に算出しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および②経営成績の状況」をご参照ください。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの主な資金需要は、ソフトウエア開発のための開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当する方針です。
しかしながら、今後更なる投資が必要となった場合には、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実行する可能性がございます。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後も着実な業容拡大を維持しつつ、当社の社名である「キッズスター」に込められた「子どもが主役」との強い思いを根幹とした事業を構築・拡大していくためには、経営課題を解消することが最優先であると認識し、今後も最善の事業戦略を常に検討し、適切な対応を実行できるよう努めてまいります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、以下の財務指標の推移におきましては、投資家の皆様の便宜を考慮し、第11期以前の数値につきましては提出会社の個別財務諸表における数値を参考として記載しております。
「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社グループの経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及び営業利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。
重要な経営指標である売上高につきましては、2023年12月期は764,797千円、2024年12月期は908,174千円、当連結会計年度(2025年12月期)は1,157,139千円となりました。また、営業利益につきましては、2023年12月期は157,858千円、2024年12月期は169,032千円、当連結会計年度(2025年12月期)は248,411千円となりました。
中期経営計画で掲げる2028年12月期の財務目標(売上高2,500百万円、営業利益500百万円)に向け、既存事業の安定成長に加え、成長投資の実行による新たな収益の柱を育成してまいります。
先行指標である「ごっこランド」のパビリオン出店数は、顧客企業のマーケティングやDX、SDGs等の多様なニーズを捉え、新規出店が堅調に推移した結果、2023年12月末時点の73店、2024年12月末時点の88店から、当連結会計年度末は96店へと着実に増加しております。また、サービスの媒体価値を示す累計ダウンロード数は、2023年12月末時点の631万、2024年12月末時点の751万から、当連結会計年度末には800万を突破いたしました。利用状況を示すプレイ回数につきましても、2022年12月期の2.4億回、2023年12月期の2.5億回から、当連結会計年度は2.7億回(月間平均プレイ回数約2,000万回超)と堅調に推移しております。
さらに、リアルイベント事業の事業拡大の進捗を示す「ごっこランドEXPO」の開催数につきましては、当連結会計年度において30ヶ所での開催を実現いたしました。
一方で、中長期的なさらなる飛躍を実現するため、中期経営計画の初年度である次期(2026年12月期)を『戦略的投資フェーズ』と位置付けております。既存事業におけるユーザー基盤の強化及び提供価値の向上に加え、リアル事業の本格展開、海外展開の加速、新規事業の立ち上げ準備などを推進し、将来の非連続な成長に向けた基盤整備を優先する方針であります。