有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は564,858千円となり、前事業年度末に比べて165,992千円増加しました。これは主に、当社のサービスである「ごっこランド」への出店数の増加による売上高の伸長に伴い現金及び預金が179,169千円増加したことによるものです。
固定資産は207,147千円となり、前事業年度末に比べて31,122千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが20,466千円、繰延税金資産が7,838千円増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は772,006千円となり、前事業年度末に比べて197,115千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は352,981千円となり、前事業年度末に比べて87,408千円増加しました。これは主に、「ごっこランド」への新規出店に伴い、出店料を一括にて支払う会社の増加により前受収益が54,438千円増加し、また、未払法人税等が17,334千円増加したことによるものです。
固定負債を2,078千円計上した結果、総負債は355,059千円となり、前事業年度末に比べて87,411千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は416,946千円となり、前事業年度末に比べて109,704千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は53.8%(前事業年度末は53.1%)となりました。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は567,645千円となり、前事業年度末に比べて2,786千円増加しました。これは主に、現金及び預金が14,257千円増加した一方で、売掛金が6,939千円減少したことによるものです。
固定資産は229,206千円となり、前事業年度末に比べて22,059千円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が11,639千円、ソフトウエアが6,228千円増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は796,851千円となり、前事業年度末に比べて24,845千円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は342,913千円となり、前事業年度末に比べて10,068千円減少しました。これは主に、前受収益が30,961千円増加した一方で、買掛金が8,643千円、未払法人税等が14,853千円、その他が17,533千円減少したことによるものです。
固定負債を2,079千円計上した結果、総負債は344,992千円となり、前事業年度末に比べて10,066千円減少しました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は451,859千円となり、前事業年度末に比べて34,912千円増加しました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が34,935千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は56.5%となりました。
② 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザと同様の5類移行後初めての夏季シーズンだったこともあり、夏祭りや花火大会等のイベントが全国各地で催され、お盆シーズンの人々の移動の影響により、感染者数は増加傾向にあったものの、9月以降は緩やかな減少に転じています。また、昨今の世界的な政情不安が世界経済と金融市場に多大な影響を与えることが危惧されるものの、国内の景気は、コロナ禍後のインバウンド消費や、円安による輸出の増加が全体を押し上げたことで回復基調にあり、当面はコロナ禍からのリバウンド需要がけん引する形で、緩やかな回復が続くものと推測されています。
当社の主力サービスである社会体験アプリ「ごっこランド」では、顧客である企業・団体が、ファミリー向けに、自社のサービスや商品のブランディング施策及び新規ファンの獲得やプロモーション活動の一環として、企業・団体の魅力が伝わる当社が開発した独自のコンテンツを展開しております。当事業年度末の出店数は73店となりました。なお、当事業年度において、累計ダウンロード数が600万を超え、多くのファミリーにご利用頂いているサービスとなっております。
また、日本国内での展開に加えて、今後の子ども世代の人口増加、並びに経済成長により潜在顧客となり得る企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」の展開に注力してまいります。第1弾として、2023年8月中旬に、ベトナム版の配信を開始しました。なお、ベトナム版は、配信開始以後、約4ヶ月半で30万超のダウンロード数を記録し、当初の計画を上回って推移しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は764,797千円(前年同期比135.5%)、営業利益は157,858千円(前年同期比151.7%)、経常利益は155,713千円(前年同期比148.7%)、当期純利益は109,704千円(前年同期比145.4%)となりました。
なお、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間において、「ごっこランド」へ8店が新規出店し、当中間会計期間末時点の出店数は78店となっております。前期末である2023年12月末時点の出店数は73店のため、5店純増しました。今後も、継続的な新規出店を予定しており、出店数は純増していくものと考えております。なお、当期末である2024年12月末時点の出店数は、88店を予定しております。
また、本年7月より開始予定の「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」を準備しております。「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べる企業協賛ワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供してまいります。これにより「ごっこランド」の出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界において、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。なお、2024年内に4箇所以上の開催を予定しております。
加えて、「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」をアジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第一弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。ユーザーは無料で利用できること、かつ、企業からの協賛とするビジネスモデルを強みに、今後、子ども世代の人口増加が期待され、経済成長により潜在顧客となりうる企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「ごっこランド」の海外展開に注力をしてまいります。なお、本年6月末時点における累計ダウンロード数は78万を記録しております。また、本年6月より法人向けの営業を開始し、日系の大手食品メーカーより出店の合意を得ております。今後も、日系企業に加え、現地企業も含めた出店数の増加が見込まれます。
次に、他企業との共同した取組みである事業開発支援・サービスデザインにつきましては、大手自動車メーカーと当社との間における共同開発の取組みが進行し、当中間会計期間に売上高を計上いたしました。また、本取組みは現在も進行中のため、第3四半期につきましても、売上高の計上を予定しております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は402,978千円、営業利益は55,082千円、経常利益は54,971千円、中間純利益は34,935千円となりました。
なお、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ179,169千円増加し、497,422千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は303,878千円となりました(前年同期は172,077千円の収入)。これは主に税引前当期純利益153,529千円(前年同期は104,816千円)、減価償却費100,670千円の計上(前年同期は82,124千円)、前受収益の増減額54,438千円(前年同期は43,883千円の増加)があった一方で、法人税等の支払額34,329千円(前年同期は45,312千円)が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は124,708千円(前年同期は103,948千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出124,850千円(前年同期は100,650千円)が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において該当事項はありません(前年同期は新株予約権の発行による収入1,037千円)。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ14,257千円増加し、511,680千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は90,890千円となりました。これは主に、税引前中間純利益52,977千円、減価償却費52,723千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は76,633千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出76,633千円が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
a 生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績に該当するものが存在しないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第10期事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(注)前事業年度においては、当該相手先への販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
第11期中間会計期間における販売実績は次のとおりです。なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、合理的であると判断される指標を基に算出しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表を作成するにあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析・検討内容については、次のとおりです。なお、財政状態の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態」に含めて記載しております。
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて200,291千円増加し、764,797千円(前年同期比135.5%)となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の出店数が、前事業年度末における63店から当事業年度末においては73店に増加したこと、他企業との共同企画・開発の取組みが寄与し、事業開発支援や受託開発が増加したことにより、企業からの収益が増加したことによるものです。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて70,556千円増加し、290,039千円(前年同期比132.1%)となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の新規出店企業に係るデジタルコンテンツの開発が増加したこと、事業開発支援や受託開発に係る労務費が増加したことによるものです。これらの結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ129,735千円増加し、474,757千円(前年同期比137.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ75,955千円増加し、316,899千円(前年同期比131.5%)となりました。これは主に、事業拡大に伴い、採用活動を強化したことにより、事業年度末において従業員数が12名増加し、人件費が増加したことによるものです。これらの結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ53,779千円増加し、157,858千円(前年同期比151.7%)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度における営業外費用は、前事業年度と比べ2,350千円増加し、2,357千円(前年同期比34,799.7%)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場の上場審査料として2,000千円を計上したことによるものです。これらの結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ50,982千円増加し、155,713千円(前年同期比148.7%)となりました。
(特別損益・当期純利益)
当事業年度において特別利益は発生しておりません。特別損失はソフトウエア資産の除却に伴い2,183千円を計上しております。また、法人税等を43,825千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ34,247千円増加し、109,704千円(前年同期比145.4%)となりました。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は、402,978千円となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の出店数が前事業年度末における73店から当中間会計期間末においては78店に増加したこと及び他企業との共同企画・開発の取組みが進行したことによるものです。
(売上原価・売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は、154,508千円となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の新規出店企業に係るデジタルコンテンツの開発が増加したこと、事業開発支援や受託開発に係る労務費及び外注費が増加したことによるものです。これらの結果、当中間会計期間における売上総利益は、248,469千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、193,387千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い、人件費や広告宣伝費が増加したことによるものです。これらの結果、当中間会計期間における営業利益は、55,082千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当中間会計期間における営業外損益は、営業外収益が407千円、営業外費用が518千円となりました。これは主に、キャッシュバック収入と上場関連費用の発生によるものです。これらの結果、当中間会計期間における経常利益は、54,971千円となりました。
(特別損益・中間純利益)
当中間会計期間における特別損益は、特別利益が23千円、特別損失が2,016千円となりました。これは主に、新株予約権戻入益と固定資産除却損の発生によるものです。これらの結果、当中間会計期間における中間純利益は、34,935千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社の主な資金需要は、ソフトウエア開発のための開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当する方針です。
しかしながら、今後更なる投資が必要となった場合には、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実行する可能性がございます。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後も着実な業容拡大を維持しつつ、当社の社名である「キッズスター」に込められた「子どもが主役」との強い思いを根幹とした事業を構築・拡大していくためには、経営課題を解消することが最優先であると認識し、今後も最善の事業戦略を常に検討し、適切な対応を実行できるよう努めてまいります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社の経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。なお、2022年12月期の営業利益は104,078千円、2023年12月期は157,858千円、2024年12月期中間会計期間は55,082千円となります。
また、当社のビジネスモデルを勘案した上で、成長ドライバーとなる指標は、「ごっこランド」の出店数となります。企業・団体が「ごっこランド」へ出店する理由としては、一般消費者向けのマーケティング、社内外のブランディング、広報活動、DXの取組み及びSDGs等の社会的な取組みも含めて多岐にわたっていると分析しております。なお、一定の退店がありつつも、新規出店が堅調に推移し、また、同一企業から複数出店する事例も発生しております。出店数の推移は、2022年12月末時点は63店、2023年12月末時点は73店、2024年6月末時点は78店となります。
加えて、サービスの認知度を評価するため、過去からの累計ダウンロード数についても主要な指標としております。2022年12月末時点は540万ダウンロード、2023年12月末時点は631万ダウンロード、2024年6月末時点は677万ダウンロードとなります。また、ユーザーの利用状況を評価するためプレイ回数についても主要な指標としております。2022年12月期は2.3億回、2023年12月期は2.4億回、2024年12月期中間会計期間は1.2億回であり、月間のプレイ回数は、2,000万回を超える規模となります。なお、出店数の推移と共にコンテンツの多様化が進み、それに伴いユーザーが「ごっこランド」を楽しむ機会が増加し、ダウンロード数及びプレイ回数が、堅調に推移していると分析しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は564,858千円となり、前事業年度末に比べて165,992千円増加しました。これは主に、当社のサービスである「ごっこランド」への出店数の増加による売上高の伸長に伴い現金及び預金が179,169千円増加したことによるものです。
固定資産は207,147千円となり、前事業年度末に比べて31,122千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが20,466千円、繰延税金資産が7,838千円増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は772,006千円となり、前事業年度末に比べて197,115千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は352,981千円となり、前事業年度末に比べて87,408千円増加しました。これは主に、「ごっこランド」への新規出店に伴い、出店料を一括にて支払う会社の増加により前受収益が54,438千円増加し、また、未払法人税等が17,334千円増加したことによるものです。
固定負債を2,078千円計上した結果、総負債は355,059千円となり、前事業年度末に比べて87,411千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は416,946千円となり、前事業年度末に比べて109,704千円増加しました。これは主に、当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は53.8%(前事業年度末は53.1%)となりました。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は567,645千円となり、前事業年度末に比べて2,786千円増加しました。これは主に、現金及び預金が14,257千円増加した一方で、売掛金が6,939千円減少したことによるものです。
固定資産は229,206千円となり、前事業年度末に比べて22,059千円増加しました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が11,639千円、ソフトウエアが6,228千円増加したことによるものです。
これらの結果、総資産は796,851千円となり、前事業年度末に比べて24,845千円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は342,913千円となり、前事業年度末に比べて10,068千円減少しました。これは主に、前受収益が30,961千円増加した一方で、買掛金が8,643千円、未払法人税等が14,853千円、その他が17,533千円減少したことによるものです。
固定負債を2,079千円計上した結果、総負債は344,992千円となり、前事業年度末に比べて10,066千円減少しました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は451,859千円となり、前事業年度末に比べて34,912千円増加しました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が34,935千円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は56.5%となりました。
② 経営成績の状況
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、季節性インフルエンザと同様の5類移行後初めての夏季シーズンだったこともあり、夏祭りや花火大会等のイベントが全国各地で催され、お盆シーズンの人々の移動の影響により、感染者数は増加傾向にあったものの、9月以降は緩やかな減少に転じています。また、昨今の世界的な政情不安が世界経済と金融市場に多大な影響を与えることが危惧されるものの、国内の景気は、コロナ禍後のインバウンド消費や、円安による輸出の増加が全体を押し上げたことで回復基調にあり、当面はコロナ禍からのリバウンド需要がけん引する形で、緩やかな回復が続くものと推測されています。
当社の主力サービスである社会体験アプリ「ごっこランド」では、顧客である企業・団体が、ファミリー向けに、自社のサービスや商品のブランディング施策及び新規ファンの獲得やプロモーション活動の一環として、企業・団体の魅力が伝わる当社が開発した独自のコンテンツを展開しております。当事業年度末の出店数は73店となりました。なお、当事業年度において、累計ダウンロード数が600万を超え、多くのファミリーにご利用頂いているサービスとなっております。
また、日本国内での展開に加えて、今後の子ども世代の人口増加、並びに経済成長により潜在顧客となり得る企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」の展開に注力してまいります。第1弾として、2023年8月中旬に、ベトナム版の配信を開始しました。なお、ベトナム版は、配信開始以後、約4ヶ月半で30万超のダウンロード数を記録し、当初の計画を上回って推移しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は764,797千円(前年同期比135.5%)、営業利益は157,858千円(前年同期比151.7%)、経常利益は155,713千円(前年同期比148.7%)、当期純利益は109,704千円(前年同期比145.4%)となりました。
なお、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間において、「ごっこランド」へ8店が新規出店し、当中間会計期間末時点の出店数は78店となっております。前期末である2023年12月末時点の出店数は73店のため、5店純増しました。今後も、継続的な新規出店を予定しており、出店数は純増していくものと考えております。なお、当期末である2024年12月末時点の出店数は、88店を予定しております。
また、本年7月より開始予定の「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」を準備しております。「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べる企業協賛ワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供してまいります。これにより「ごっこランド」の出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界において、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。なお、2024年内に4箇所以上の開催を予定しております。
加えて、「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」をアジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第一弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。ユーザーは無料で利用できること、かつ、企業からの協賛とするビジネスモデルを強みに、今後、子ども世代の人口増加が期待され、経済成長により潜在顧客となりうる企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「ごっこランド」の海外展開に注力をしてまいります。なお、本年6月末時点における累計ダウンロード数は78万を記録しております。また、本年6月より法人向けの営業を開始し、日系の大手食品メーカーより出店の合意を得ております。今後も、日系企業に加え、現地企業も含めた出店数の増加が見込まれます。
次に、他企業との共同した取組みである事業開発支援・サービスデザインにつきましては、大手自動車メーカーと当社との間における共同開発の取組みが進行し、当中間会計期間に売上高を計上いたしました。また、本取組みは現在も進行中のため、第3四半期につきましても、売上高の計上を予定しております。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は402,978千円、営業利益は55,082千円、経常利益は54,971千円、中間純利益は34,935千円となりました。
なお、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ179,169千円増加し、497,422千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は303,878千円となりました(前年同期は172,077千円の収入)。これは主に税引前当期純利益153,529千円(前年同期は104,816千円)、減価償却費100,670千円の計上(前年同期は82,124千円)、前受収益の増減額54,438千円(前年同期は43,883千円の増加)があった一方で、法人税等の支払額34,329千円(前年同期は45,312千円)が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は124,708千円(前年同期は103,948千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出124,850千円(前年同期は100,650千円)が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において該当事項はありません(前年同期は新株予約権の発行による収入1,037千円)。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ14,257千円増加し、511,680千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は90,890千円となりました。これは主に、税引前中間純利益52,977千円、減価償却費52,723千円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は76,633千円となりました。これは無形固定資産の取得による支出76,633千円が発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
a 生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績に該当するものが存在しないため、記載を省略しております。
b 受注実績
当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
c 販売実績
第10期事業年度における販売実績は次のとおりです。なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
| セグメントの名称 | 第10期事業年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| インターネットメディア事業 | 764,797 | 135.5 |
| 合計 | 764,797 | 135.5 |
(注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車株式会社 | ― | ― | 84,850 | 11.1 |
(注)前事業年度においては、当該相手先への販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満のため、記載を省略しております。
第11期中間会計期間における販売実績は次のとおりです。なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
| セグメントの名称 | 第11期中間会計期間 (自 2024年1月 1日 至 2024年6月30日) |
| 金額(千円) | |
| インターネットメディア事業 | 402,978 |
| 合計 | 402,978 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについて、合理的であると判断される指標を基に算出しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、財務諸表を作成するにあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析・検討内容については、次のとおりです。なお、財政状態の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態」に含めて記載しております。
第10期事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて200,291千円増加し、764,797千円(前年同期比135.5%)となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の出店数が、前事業年度末における63店から当事業年度末においては73店に増加したこと、他企業との共同企画・開発の取組みが寄与し、事業開発支援や受託開発が増加したことにより、企業からの収益が増加したことによるものです。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて70,556千円増加し、290,039千円(前年同期比132.1%)となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の新規出店企業に係るデジタルコンテンツの開発が増加したこと、事業開発支援や受託開発に係る労務費が増加したことによるものです。これらの結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ129,735千円増加し、474,757千円(前年同期比137.6%)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ75,955千円増加し、316,899千円(前年同期比131.5%)となりました。これは主に、事業拡大に伴い、採用活動を強化したことにより、事業年度末において従業員数が12名増加し、人件費が増加したことによるものです。これらの結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ53,779千円増加し、157,858千円(前年同期比151.7%)となりました。
(営業外損益・経常利益)
当事業年度における営業外費用は、前事業年度と比べ2,350千円増加し、2,357千円(前年同期比34,799.7%)となりました。これは主に、東京証券取引所グロース市場の上場審査料として2,000千円を計上したことによるものです。これらの結果、当事業年度における経常利益は、前事業年度と比べ50,982千円増加し、155,713千円(前年同期比148.7%)となりました。
(特別損益・当期純利益)
当事業年度において特別利益は発生しておりません。特別損失はソフトウエア資産の除却に伴い2,183千円を計上しております。また、法人税等を43,825千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ34,247千円増加し、109,704千円(前年同期比145.4%)となりました。
第11期中間会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は、402,978千円となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の出店数が前事業年度末における73店から当中間会計期間末においては78店に増加したこと及び他企業との共同企画・開発の取組みが進行したことによるものです。
(売上原価・売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は、154,508千円となりました。これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の新規出店企業に係るデジタルコンテンツの開発が増加したこと、事業開発支援や受託開発に係る労務費及び外注費が増加したことによるものです。これらの結果、当中間会計期間における売上総利益は、248,469千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は、193,387千円となりました。これは主に、事業拡大に伴い、人件費や広告宣伝費が増加したことによるものです。これらの結果、当中間会計期間における営業利益は、55,082千円となりました。
(営業外損益・経常利益)
当中間会計期間における営業外損益は、営業外収益が407千円、営業外費用が518千円となりました。これは主に、キャッシュバック収入と上場関連費用の発生によるものです。これらの結果、当中間会計期間における経常利益は、54,971千円となりました。
(特別損益・中間純利益)
当中間会計期間における特別損益は、特別利益が23千円、特別損失が2,016千円となりました。これは主に、新株予約権戻入益と固定資産除却損の発生によるものです。これらの結果、当中間会計期間における中間純利益は、34,935千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社の主な資金需要は、ソフトウエア開発のための開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当する方針です。
しかしながら、今後更なる投資が必要となった場合には、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実行する可能性がございます。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 3事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後も着実な業容拡大を維持しつつ、当社の社名である「キッズスター」に込められた「子どもが主役」との強い思いを根幹とした事業を構築・拡大していくためには、経営課題を解消することが最優先であると認識し、今後も最善の事業戦略を常に検討し、適切な対応を実行できるよう努めてまいります。
⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社の経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。なお、2022年12月期の営業利益は104,078千円、2023年12月期は157,858千円、2024年12月期中間会計期間は55,082千円となります。
また、当社のビジネスモデルを勘案した上で、成長ドライバーとなる指標は、「ごっこランド」の出店数となります。企業・団体が「ごっこランド」へ出店する理由としては、一般消費者向けのマーケティング、社内外のブランディング、広報活動、DXの取組み及びSDGs等の社会的な取組みも含めて多岐にわたっていると分析しております。なお、一定の退店がありつつも、新規出店が堅調に推移し、また、同一企業から複数出店する事例も発生しております。出店数の推移は、2022年12月末時点は63店、2023年12月末時点は73店、2024年6月末時点は78店となります。
加えて、サービスの認知度を評価するため、過去からの累計ダウンロード数についても主要な指標としております。2022年12月末時点は540万ダウンロード、2023年12月末時点は631万ダウンロード、2024年6月末時点は677万ダウンロードとなります。また、ユーザーの利用状況を評価するためプレイ回数についても主要な指標としております。2022年12月期は2.3億回、2023年12月期は2.4億回、2024年12月期中間会計期間は1.2億回であり、月間のプレイ回数は、2,000万回を超える規模となります。なお、出店数の推移と共にコンテンツの多様化が進み、それに伴いユーザーが「ごっこランド」を楽しむ機会が増加し、ダウンロード数及びプレイ回数が、堅調に推移していると分析しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
