マテリアルグループ（156A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - PRプラットフォーム事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の3つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PRコンサルティング事業は、PRの各種手法(情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、SNSを用いたキャンペーン等)を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・SNSを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。

2025/11/26 15:30

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
博報堂DYグループ	913,217	PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業

(注)博報堂DYグループには、株式会社博報堂DYホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

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#3 事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社9社で構成され、マーケティングコミュニケーション(注1)領域において、PR発想/ストーリーテリング(注2)をコアとして顧客のブランドの成長を支援する専門事業集団です。
当社グループは、中核子会社と位置づけている株式会社マテリアルが属するPRコンサルティング事業を中心に、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業の3つの事業を展開しております。
昨今のデジタル化の進展、それに伴うコミュニケーションの機会・手段の多様化・複雑化によって、ブランドが各ステークホルダー(注3)から選ばれるためのマーケティングコミュニケーションの複雑性が増しており、主に以下のような状況にあると認識しております。

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#4 事業等のリスク

[リスクの内容と顕在化した際の影響]
当社グループのデジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業ではインターネット接続や社外のサーバーを利用してサービスを提供しております。何らかの事象によりこれらが利用できなくなった場合、顧客へのサービス提供が難しくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクが顕在化する可能性の程度や時期]

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#5 会計方針に関する事項（連結）

PRプラットフォーム事業
株式会社CONNECTED MATERIALの「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の提供については、同ツールの継続的な提供により履行義務が充足されると判断しており、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識することとしております。またPR施策の実施や制作物の納品等の契約で定められた財又はサービスを顧客に移転することを履行義務とする一部の業務については、約束された財又はサービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。
株式会社PRASの一定期間にわたってPR・広報支援サービス等を提供する業務については、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたって顧客に移転するため、契約に定義したサービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、重要な金融要素は含んでおりません。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で規則的に償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/11/26 15:30

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

		前連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)	当連結会計年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)
小計	503,458	697,563
PRプラットフォーム事業	一時点で移転される財又はサービス	81,316	105,487
	一定期間にわたり移転される財又はサービス	175,720	162,867
	小計	257,037	268,355

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年8月31日現在
デジタルマーケティング事業	38	(3)
PRプラットフォーム事業	4	(2)
報告セグメント計	312	(22)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、当社の管理部門等の人員であります。

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#8 沿革

当社設立以降

2014年8月	持株会社として株式会社LENS(東京都港区赤坂)を設立。
2022年8月	株式交換により、株式会社フリップデスク(現株式会社マテリアルデジタル)、株式会社ルームズを100%子会社化。
2022年11月2023年7月	PRプラットフォーム事業におけるクラウドプレスルーム事業との連携によって、中小企業・スタートアップ企業のPR・広報の課題を総合的に解決できるサービスを生み出すことを目的として、株式会社PRASを100%子会社化。同社はフリーランサープラットフォームを運営し、主にスタートアップ企業に対してPR・広報支援サービスを提供。「Flipdesk(フリップデスク)」等のサービス提供に加えて、デジタル広告運用支援の拡大に伴い、株式会社フリップデスクの商号を株式会社マテリアルデジタルに変更。
2023年9月	株式会社マテリアルデジタルが、デジタル広告運用支援における提供価値の更なる拡大を目的として、株式会社nano color(ナノカラー)が運営する広告クリエイティブの制作・マーケティング戦略の立案・実行支援を行う事業を事業譲渡により譲り受け。
2025年1月	株式会社マテリアルデジタルがサイバーセキュリティサービス「マモレル」の提供を開始。
2025年6月	PRプラットフォーム事業において、ソーシャルコマースやEコマース支援を行う株式会社マテリアルリンクスが事業を開始。「TikTok Shop」をはじめとしたプラットフォーム及びソーシャルコマース市場へ本格的に参入。PRコンサルティング事業において、同事業の支援領域の拡大を目的として株式会社エムズアップを100%子会社化(2025年8月31日付で株式会社ルームズに吸収合併)。同社はアイドルグループ等に対してヘアメイクサービスを提供。
2025年8月	デジタルマーケティング事業において、既存事業とのシナジーの創出、広告運用力の強化及び顧客企業への提供価値の向上を目的として株式会社Bridgeを子会社化。同社はインターネット広告の運用及びSEOコンサルサービスを提供。
2025年9月	PRプラットフォーム事業において、ユーザー数の拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤の獲得を目的として株式会社トレプロを100%子会社化。同社は、求人・集客に特化したTikTokアカウントを設計して運営するサービス「TREND PRODUCE(トレンドプロデュース)」を提供。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

主にPRコンサルティング事業及びデジタルマーケティング事業において、AI Agentの活用等によるオペレーションや組織のあり方の抜本的な改革を行い、PRパーソンやデジタルマーケターの生産性の大幅な改善を図ってまいります。
・TikTok活用によるPRプラットフォーム事業の成長加速
PRプラットフォームにおいて、TikTokを用いた採用支援サービスを提供する株式会社トレプロ、TikTok Shop等のソーシャルコマース領域を支援する株式会社マテリアルリンクスを中心に、プラットフォームとして大きく拡大するTikTokを活用した事業をグループ全体の進化の1つの軸とします。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、セグメント売上高は716,770千円(前年同期比39.3%増)、セグメント利益は169,913千円(前年同期比19.5%増)となりました。
(PRプラットフォーム事業)
当連結会計年度では、引き続き広報支援プラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM(クラウドプレスルーム)」の営業活動の強化と各種広告宣伝による認知度向上施策を行い、新規IDの獲得に注力しました。また株式会社PRASのフリーランサープラットフォーム事業においても、新規顧客の獲得に注力しました。なお、前連結会計年度において同セグメントにて運営していた人材紹介事業を事業譲渡しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

のれんの発生要因	のれんが帰属する事業セグメント	企業結合年月	前連結会計年度	当連結会計年度
株式会社ルームズの子会社化	PRコンサルティング事業	2021年2月	200,458	187,094
株式会社PRASの子会社化	PRプラットフォーム事業	2022年11月	65,438	60,468
株式会社ナノカラーの事業譲受	デジタルマーケティング事業	2023年9月	18,166	16,166

(注)株式会社エムズアップは、2025年8月31日付で株式会社ルームズに吸収合併されております。
① 算出方法及び主要な仮定

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