要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～18年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/11/28 15:30

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都港区	事業用資産(PRプラットフォーム事業)	ソフトウエア
東京都港区	全社資産(本社)	建物及び構築物

当社グループは、事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。
PRプラットフォーム事業のソフトウエアについては、当初見込んでいた収益の達成が遅れており、計画値の達成までに時間を要すると判断したため、減損損失を認識しております。これらの回収可能価額は使用価値によって測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、割引率に係る記載を省略しております。

2024/11/28 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&Aの実施、ソフトウエアへの設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

2024/11/28 15:30

#4 設備投資等の概要

PRコンサルティング事業においては、オフィス環境及び社内インフラの整備を目的とした事務機器及び通信機器の新設等24,868千円の設備投資を実施いたしました。
デジタルマーケティング事業においては、ソフトウエアの機能追加などサービス拡充を目的としたソフトウエアの開発費等16,281千円の設備投資を実施いたしました。
PRプラットフォーム事業においては、重要な設備投資はありません。

2024/11/28 15:30

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産

2024/11/28 15:30

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

2024/11/28 15:30