#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 5～18年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 2～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却をしております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/11/26 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&Aの実施、ソフトウエアへの設備投資等であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
2025/11/26 15:30
#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は51,565千円で、その主なものはPRコンサルティング事業における業務上使用するPC等の取得24,849千円およびデジタルマーケティング事業における自社プロダクト開発等にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の取得22,920千円であります。
2025/11/26 15:30
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
2025/11/26 15:30
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分)5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
2025/11/26 15:30