有価証券報告書-第12期(2024/09/01-2025/08/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は2025年8月15日開催の取締役会において、株式会社Bridgeの発行済株式の51%の取得及び同社を子会社化することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年8月22日付で同社の51%の株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Bridge
事業の内容 インターネット広告事業、SEOコンサル事業
(2)企業結合の目的
当社グループの幅広い顧客基盤と株式会社Bridgeの専門的な運用ノウハウを融合させることで、既存事業とのシナジーの創出、広告運用力の強化及び顧客企業への提供価値の向上を図り、当社グループの事業成長が加速し、企業価値の更なる向上に繋がるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2025年8月22日(みなし取得日 2025年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
51%
なお、将来的には株式会社Bridgeの残りの49%の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定です。また同社の非支配株主に対し同社株式に係るプット・オプションを付与するとともに、当社も同社株式に係るコール・オプションを保有しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月31日をみなし取得日としたため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54,434千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
173,061千円
(2)発生原因
株式会社Bridgeの専門的な運用ノウハウと当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせた付加価値の高いサービスを、当社グループの有する幅広い顧客群に提供することによって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は2025年8月15日開催の取締役会において、株式会社Bridgeの発行済株式の51%の取得及び同社を子会社化することを決議、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年8月22日付で同社の51%の株式を取得しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Bridge
事業の内容 インターネット広告事業、SEOコンサル事業
(2)企業結合の目的
当社グループの幅広い顧客基盤と株式会社Bridgeの専門的な運用ノウハウを融合させることで、既存事業とのシナジーの創出、広告運用力の強化及び顧客企業への提供価値の向上を図り、当社グループの事業成長が加速し、企業価値の更なる向上に繋がるものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2025年8月22日(みなし取得日 2025年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
51%
なお、将来的には株式会社Bridgeの残りの49%の株式を取得し、当社の完全子会社とする予定です。また同社の非支配株主に対し同社株式に係るプット・オプションを付与するとともに、当社も同社株式に係るコール・オプションを保有しております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年8月31日をみなし取得日としたため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 229,502千円 |
| 取得原価 | 229,502千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 54,434千円
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
173,061千円
(2)発生原因
株式会社Bridgeの専門的な運用ノウハウと当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせた付加価値の高いサービスを、当社グループの有する幅広い顧客群に提供することによって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 391,252千円 |
| 固定資産 | 17,233 |
| 資産合計 | 408,486 |
| 流動負債 | 250,344 |
| 固定負債 | 47,474 |
| 負債合計 | 297,818 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。