訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21,975千円
関係会社株式評価損	30,838
貸倒引当金	42,011
その他	14,069
繰延税金資産小計	108,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△21,975
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,503
評価性引当額小計	△100,478
繰延税金資産合計	8,416

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	34.30%
(調整)
受取配当金益金不算入額	△35.76
住民税均等割	0.28
評価性引当金の増減額	△1.19
その他	0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.17

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当事業年度の期末から適用しております。
当事業年度(2023年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,954千円
関係会社株式評価損	30,838
貸倒引当金	61,641
減損損失	15,320
その他	11,366
繰延税金資産小計	123,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,954
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,069
評価性引当額小計	△109,023
繰延税金資産合計	14,097

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。