有価証券報告書-第11期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,954千円		-千円
関係会社株式評価損	30,838		94,899
貸倒引当金	61,641		684
減損損失	15,320		-
その他	11,366		5,494
繰延税金資産小計	123,120		101,078
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,954		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,069		97,587
評価性引当額小計	△109,023		98,587
繰延税金資産合計	14,097		3,491

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
受取配当金の益金不算入額	-		△28.55
その他	-		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1.82

※前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。