売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間	当事業年度
売上高	(千円)	7,154,790	13,781,848
税引前中間(当期)純利益	(千円)	559,543	631,873

(注) 当社は2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2025/09/24 15:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第4回新株予約権

決議年月日	2025年8月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 984資本組入額 492
新株予約権の行使の条件	ⅰ 業績条件①(売上高)新株予約権者は、2028年6月期及び2029年6月期の事業年度において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、いずれの事業年度においても22,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。ⅱ 業績条件②(営業利益)業績条件①に関わらず、2029年6月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が1,400百万円を下回った場合、付与された本新株予約権のうち50%を行使することができない(計算の結果1個未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。)。なお、上記における営業利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。また、当該損益計算書(連結損益計算書を作成している場合は連結損益計算書)に本新株予約権に係る株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。ⅲ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(注) 1.本新株予約権は、新株予約権1個につき400円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

2025/09/24 15:30

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属しない一般管理費の配分方法について見直すことといたしました。従来、当該費用は一定の基準に基づき各事業に配分しておりましたが、当事業年度より、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2025/09/24 15:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2025/09/24 15:30

#5 事業の内容

人材派遣とは、派遣会社(当社)と雇用契約を締結した社員を、労働者派遣契約を締結した企業(派遣先)に派遣することをいいます。当社は、労働者派遣契約に基づき派遣先から派遣料金を受領することで収益を計上しており、派遣社員に給与の支払いを行った後の差額が当社の利益となります。
なお、観光HR事業の売上高のうち、98.0%(2025年6月期の当社実績)が人材派遣業によるものであります。
(有料職業紹介)

2025/09/24 15:30

#6 事業等のリスク

(発生時期:四半期毎 発生可能性:高 影響度:中)
当社の売上構成比が最も大きい観光HR事業の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでいることから、繁忙期である夏季に当社の派遣スタッフ等の人数が増大する傾向にあります。また、地方創生事業についても同様に夏季が繁忙期であることから、この期間に収益が増加する傾向が強く、当社の売上高の推移は年間を通じて平準化されず四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります(コロナ禍以前の2019年3月期年間売上高に占める同年8月度の売上高割合は1割強であります。)。
なお、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により2020年3月期第4四半期から2023年6月期においては通常の四半期ごとの業績変動と異なっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した2024年6月期は、夏季に収益が増加する傾向に戻っており、2025年6月期も同様です。

2025/09/24 15:30

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメントの負債については、経営資源配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2025/09/24 15:30

#8 報告セグメントの変更に関する事項

告セグメントの変更等に関する情報
(報告セグメントの変更)
従来、報告セグメントとして記載していた「情報システム事業」については、当事業年度より量的な重要性が減少したため、「その他」に含めて記載しております。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当社の全社的な経営管理の重要性が高まる中で、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、報告セグメントに帰属しない一般管理費の配分方法について見直すことといたしました。従来、当該費用は一定の基準に基づき各事業に配分しておりましたが、当事業年度より、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前事業年度に記載しております。2025/09/24 15:30

#9 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2025/09/24 15:30

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業規模と収益性を測る指標として売上高及び営業利益を重要指標としております。
また、当社の主力事業である観光HR事業では、売上拡大に直結する派遣スタッフ等の就業者数の増加及び就業者1人当たりの売上高拡大を重要指標としております。

2025/09/24 15:30

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社は国内観光業における人材需要の増加に対応するため、継続的な広告宣伝投資を行い、公式LINEの友だち数が18万人(前期比44.7%増)を突破し競争優位性の維持に努めました。また、観光業界特化型SaaSをリリースし、宿泊施設における人材管理の効率化を支援することで顧客とのリレーション強化に取り組みました。
以上の結果として、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当事業年度における売上高は13,781,848千円(前期比11.5%増)、営業利益は755,966千円(前期比39.4%増)、経常利益は769,087千円(前期比40.7%増)、当期純利益は454,620千円(前期比41.6%増)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。

2025/09/24 15:30

#12 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2025/09/24 15:30

#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、固定資産の減損損失の検討にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を各支店及び施設単位としており、当該単位で減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が認められた場合、減損損失の認識の要否判定に当たり、各支店及び施設の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る各支店及び施設については、その回収可能価額を正味売却価額又は使用価値との比較により決定の上、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来事業計画に基づき行われ、将来の売上高及び人件費や変動費等の経費の見積りに係る主要な仮定が含まれております。
将来キャッシュ・フローの見積りに当たっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経営環境の変動等により利益計画の見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2025/09/24 15:30

#14 重要な契約等（連結）

(1)分割会社(2025年6月30日現在)

(1)商号	株式会社ダイブ
1株たり純資産	271.03円
売上高	13,781百万円
営業利益	755百万円

(2)承継会社

(1)商号	株式会社ダイブ分割準備会社1号	株式会社ダイブ分割準備会社2号
1株たり純資産	10,000円	10,000円
売上高	―	―
営業利益	―	―

最終事業年度が存在しないため、その設立の日における貸借対照表記載項目のみを表記しております。

2025/09/24 15:30

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/09/24 15:30