有価証券報告書-第26期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 経営成績等の状況
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 当期の経営成績の状況
当事業年度の観光業界におきましては、観光庁「インバウンド消費動向調査(2026年4-6月期の調査結果(1次速報)の概要)」によると、訪日外国人旅行消費額は、中国人旅行者の減少を他国からの訪日客の増加が補い2兆5,096億円(前期比0.2%増)となり、消費内訳では宿泊費が37.0%と最も高い割合を示しました。また、6月の訪日外客数は3,148,600人で、前年同月比6.8%減となったものの、台湾、韓国、米国、インドなど15市場で6月として過去最高を記録しました(出典:日本政府観光局(JNTO)「訪日外客数(2026年6月推計値)」)。
一方で、観光地における人手不足は一段と深刻化しております。宿泊・飲食業の離職率は産業別では最も高く25.1%(厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」)であり、「人材が不足している」と感じる事業者は72.7%(日本・東京商工会議所「人手不足の状況および多様な人材の活躍等に関する調査」令和6年9月5日)に達しております。他業界と比較し、生成AIに代替されにくいホスピタリティ産業の人材需要は依然として旺盛であります。
このような状況のもと、当社は旺盛な人材需要を確実に取り込むべく、継続的な広告投資に加えて、ブランドアンバサダー就任、大手3社とアライアンス締結によるスタッフ支援、次世代戦略「AI OverView・LLMO」など「No.1 リゾートバイトプラットフォーム」の構築をスピード感をもって推進してまいりました。
以上の結果、基幹事業である観光HR事業を中心に当社の業績は堅調に推移し、当事業年度における売上高は15,325,418千円(前期比11.2%増)、営業利益は819,147千円(前期比8.4%増)、経常利益は830,465千円(前期比8.0%増)、当期純利益は563,426千円(前期比23.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
(観光HR事業)
当事業年度においては、2026年1月以降に訪日外客数が前年を下回る月があったものの、当社取引先である宿泊施設への影響は極めて軽微に留まりました。宿泊業を中心とするインバウンド需要は引き続き旺盛であり、これに伴う人材需要も極めて堅調に推移いたしました。
具体的な取り組みとして、集客面では継続的なSEO施策や、業界初となるリゾートバイト専門の公式アプリのリリース、マッチング面では学生等を中心に「AI面接」と「AIによる求人送付・説明」を導入しました。さらに、AIエージェントとAI面接の連携により、求人紹介や各種問い合わせ対応を24時間体制で自動化するとともに、AI親和性の高い学生・若年層を中心にAI面接が定着・稼働することで、業務の生産性向上を図りました。
これらの施策の結果、当事業年度における就業者数は15,726名(前期比8.0%増)と着実に積み上がり、当セグメントの売上高は14,505,330千円(前期比11.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は1,359,794千円(前期比6.8%増)となりました。
(地方創生事業)
当事業年度においては、引き続き収益フェーズと位置付け事業展開してまいりました。主な取り組みとして、繁忙期に向けた集客強化(Web広告運用の最適化、SNSの更新、インフルエンサーマーケティング)や、OTAにおける掲載ページ・プランの最適化、市場環境に即した柔軟な料金改定などを進めてまいりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は817,588千円(前期比3.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は17,415千円(前期比201.7%増)となりました。
② 当期の財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ516,315千円増加し、3,887,776千円となりました。これは主に、売上の増加により現預金が増加したことによるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ25,663千円増加し、1,093,570千円となりました。これは主に持株会社体制への移行準備に伴う子会社設立により関係会社株式が125,000千円増加した一方で、有形固定資産・無形固定資産の減価償却により減少したことによるものであります。
この結果、総資産は4,981,346千円となり、前事業年度末に比べ541,978千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ95,950千円増加し、1,993,417千円となりました。これは主に、人件費の増加に伴い未払金や未払費用が増加したことによるものです。
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ57,957千円減少し、211,645千円となりました。これは主に、長期借入金の返済を進めたことによるものです。
この結果、負債合計は2,205,063千円となり、前事業年度末に比べ37,992千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ503,986千円増加し、2,776,283千円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が563,426千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が83,281千円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期初に比べ419,982千円増加し、
2,485,487千円(前期末2,065,504千円)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は800,880千円となりました。これは主に、増加要因として税引前当期純利益が822,604千円あった一方で、減少要因として法人税等の支払いが252,313千円、売上債権が163,586千円増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は219,583千円となりました。これは主に、地方創生事業における宿泊施設の増設等に伴い、有形固定資産の取得による支出が53,179千円、持株会社体制への移行準備に伴う子会社設立により関係会社株式の取得による支出が125,000千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は161,315千円となりました。これは主に、減少要因として長期借入金の返済による支出が68,286千円、自己株式の取得による支出が84,409千円あったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
観光HR事業	14,505,330	11.8
地方創生事業	817,588	3.2
その他	2,500	△84.6
合計	15,325,418	11.2

(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。
2.「その他」の金額は、前事業年度は情報システム事業等に係る売上、当事業年度は子会社に対する経営指導料等に係る収入であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の経営者は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、当事業年度において重要なものは「第5 [経理の状況] 1 [財務諸表等] (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は15,325,418千円(前期比11.2%増)となりました。これは主に観光HR事業において、当社の取引先である観光施設の人材需要が旺盛であり、当社への人材オーダーも増加したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、11,576,282千円(前期比12.2%増)となりました。これは主に観光HR事業における派遣スタッフの増加により、派遣人件費が増加したことによるものです。この結果、売上総利益は3,749,136千円(前期比8.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,929,988千円(前期比8.1%増)となりました。これは主に売上規模の拡大に伴い従業員が増加し、給料手当が増加したことや、継続的な広告宣伝投資を行い、広告宣伝費が増加しました。その結果、営業利益は819,147千円(前期比8.4%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は派遣スタッフの給与前払いによる手数料収入等を計上し21,158千円(前期比11.1%増)となり、営業外費用は支払利息及び自己株式取得費用等を計上し9,841千円(前期比66.1%増)となりました。その結果、経常利益は830,465千円(前期比8.0%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別損失は固定資産の除却による損失を7,861千円計上しました(前期比95.7%減)。また、当事業年度の法人税等調整額を含めた税効果計算後の法人税等合計は、259,177千円(前期比46.2%増)となりました。その結果当期純利益は563,426千円(前期比23.9%増)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、事業規模の拡大による人件費や、観光HR事業における認知度向上・登録者増加に必要な広告宣伝費、地方創生事業における宿泊施設の新規開業費用であります。これらの資金需要につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び内部資金にて賄う方針であります。今後は、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針であります。なお、突発的な資金需要に対しては、迅速且つ確実に資金を調達できるように当座貸越契約を締結し、流動性リスクに備えております。
④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2[事業の状況] 1 [経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 [事業の状況] 3 [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。