有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
① 【ストックオプション制度の内容】
a. 第7回新株予約権
※1 決議時点における内容を記載しております。
※2 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
3.2022年11月9日の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
b. 第8回新株予約権
※1 決議時点における内容を記載しております。
※2 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
c. 第9回新株予約権
※1 決議時点における内容を記載しております。
※2 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は新株予約権1個につき574円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
4.2022年11月9日の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
d. 第10回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
e. 第11回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
f. 第12回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
g. 第13回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
h. 第14回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
i. 第15回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
j. 第16回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
k. 第17回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
l. 第18回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
m. 第19回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は新株予約権1個につき1,361円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
4.2022年11月9日の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
n. 第20回新株予約権
※1 決議時点における内容を記載しております。
※2 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
3.2022年11月9日の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
o. 第21回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
p. 第22回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
q. 第23回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
r. 第24回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、q. 第23回新株予約権に記載のものをご参照ください。
s. 第25回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は新株予約権1個につき6,000円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
t. 第26回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
a. 第7回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年3月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名)※1 | 当社取締役 1 当社従業員 48 子会社従業員 5 |
| 役員の区分及び人数(名)※2 | 当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)1 |
| 新株予約権の数(個)※2 | 272,569 [238,511] うち、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 16,980[8,490] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※2 | 普通株式 817,707[715,533] うち、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 50,940[25,470] (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※2 | 471 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※2 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※2 | 発行価格 471 資本組入額 235.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※2 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※2 | - |
※1 決議時点における内容を記載しております。
※2 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
3.2022年11月9日の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
b. 第8回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年3月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名)※1 | 当社取締役 2 |
| 役員の区分及び人数(名)※2 | 当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)1 |
| 新株予約権の数(個)※2 | 136,000 [118,250] うち、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 82,750 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※2 | 普通株式 408,000[354,750] うち、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 248,250 (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※2 | 471 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※2 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※2 | 発行価格 471 資本組入額 235.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※2 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※2 | - |
※1 決議時点における内容を記載しております。
※2 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
c. 第9回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年3月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名)※1 | 当社取締役 2 |
| 役員の区分及び人数(名)※2 | 当社取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)2 |
| 新株予約権の数(個)※2 | 170,290 うち、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 170,290 (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※2 | 普通株式 510,870 うち、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 510,870 (注)2 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※2 | 471 (注)3 |
| 新株予約権の行使期間 ※2 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※2 | 発行価格 663 資本組入額 331.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※2 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※2 | - |
※1 決議時点における内容を記載しております。
※2 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は新株予約権1個につき574円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
4.2022年11月9日の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
d. 第10回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年3月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社従業員 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 17,190 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 51,570 (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 471 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年3月31日 至 2030年3月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 471 資本組入額 235.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
e. 第11回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年11月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 20 子会社従業員 4 |
| 新株予約権の数(個)※ | 37,425[37,350] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 112,275[112,050] (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 471 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年11月30日 至 2030年11月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 471 資本組入額 235.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
f. 第12回新株予約権
| 決議年月日 | 2020年11月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社従業員 3 |
| 新株予約権の数(個)※ | 600 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 1,800 (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 471 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2022年11月30日 至 2030年11月17日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 471 資本組入額 235.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
g. 第13回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年4月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 31 子会社従業員 7 |
| 新株予約権の数(個)※ | 39,655[37,810] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 118,965[113,430] (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 506 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年5月1日 至 2031年4月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 506 資本組入額 253 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
h. 第14回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年4月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社従業員 5 |
| 新株予約権の数(個)※ | 5,190 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 15,570 (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 506 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年5月1日 至 2031年4月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 506 資本組入額 253 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
i. 第15回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年11月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 33 子会社従業員 9 |
| 新株予約権の数(個)※ | 88,980[85,739](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 266,940[257,217](注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,169 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年12月1日 至 2031年11月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,169 資本組入額 584.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
j. 第16回新株予約権
| 決議年月日 | 2021年11月18日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社従業員 8 |
| 新株予約権の数(個)※ | 13,008 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 39,024 (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,169 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年12月1日 至 2031年11月18日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,169 資本組入額 584.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
k. 第17回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年4月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 32 子会社従業員 5 |
| 新株予約権の数(個)※ | 109,919[108,773](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 329,757[326,319](注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,169 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年5月1日 至 2032年4月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,169 資本組入額 584.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
l. 第18回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年4月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社従業員 11 |
| 新株予約権の数(個)※ | 14,440 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 43,320 (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,169 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年5月1日 至 2032年4月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,169 資本組入額 584.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
m. 第19回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年5月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 6 |
| 新株予約権の数(個)※ | 29,900 (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 89,700 (注)2 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,169 (注)3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2023年6月1日 至 2032年5月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,623 資本組入額 811.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は新株予約権1個につき1,361円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
4.2022年11月9日の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
n. 第20回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年5月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名)※1 | 当社取締役 2 |
| 役員の区分及び人数(名)※2 | 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)1 取締役(監査等委員)1 |
| 新株予約権の数(個)※2 | 31,080 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 24,204 取締役(監査等委員) 6,876 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※2 | 普通株式 93,240 取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く) 72,612 取締役(監査等委員) 20,628 (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※2 | 1,169 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※2 | 自 2024年6月1日 至 2032年5月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※2 | 発行価格 1,169 資本組入額 584.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※2 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※2 | - |
※1 決議時点における内容を記載しております。
※2 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、3株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
3.2022年11月9日の取締役会決議により、2022年12月30日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
o. 第21回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年11月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 30 子会社従業員 12 |
| 新株予約権の数(個)※ | 67,903[65,038](注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 203,709[195,114](注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,169 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年12月1日 至 2032年11月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,169 資本組入額 584.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
p. 第22回新株予約権
| 決議年月日 | 2022年11月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社従業員 12 |
| 新株予約権の数(個)※ | 25,957 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 77,871 (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,169 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2024年12月1日 至 2032年11月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,169 資本組入額 584.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、a. 第7回新株予約権に記載のものをご参照ください。
q. 第23回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年11月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 85 子会社従業員 20 |
| 新株予約権の数(個)※ | 248,963[243,539] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 248,963[243,539] (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 124 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年12月1日 至 2033年11月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 124 資本組入額 62 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、1株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
r. 第24回新株予約権
| 決議年月日 | 2023年11月9日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 子会社従業員 23 |
| 新株予約権の数(個)※ | 98,474 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 98,474 (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 837 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2025年12月1日 至 2033年11月9日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 837 資本組入額 418.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 注記につきましては、q. 第23回新株予約権に記載のものをご参照ください。
s. 第25回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年2月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役(監査等委員を除く) 3 取締役(監査等委員) 2 当社従業員 10 子会社従業員 2 |
| 新株予約権の数(個)※ | 6,946 (注)2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 694,600 (注)2 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,373 (注)3 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2028年1月1日 至 2033年3月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,373 資本組入額 686.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.本新株予約権は新株予約権1個につき6,000円で有償発行しております。
2.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
3.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
t. 第26回新株予約権
| 決議年月日 | 2025年7月31日 |
| 付与対象者の区分、人数及び数 | 当社従業員 67名 76,100株 子会社従業員 17名 24,700株 |
| 新株予約権の数(個)※ | 982[970] (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 98,200[97,000] (注)1 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1 (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2026年8月1日 至 2030年7月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1 資本組入額 0.5 |
| 新株予約権の行使の条件 | 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)権利確定条件」をご参照ください。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | - |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てるものとします。
| 調整後付与株式数 | = | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、当社が合併又は会社分割(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができます。
2.新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げるものとします。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | = | 調整前 行使価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | ||||||
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
