訂正有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29条 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
(1) 自社発行ポイントに係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は未利用分をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用したときに売上高に振り替えております。
(2) 長期利用割引のサービスに係る収益認識
長期利用割引のサービスについては、従来は、サービス開始時に収受した金額を利用期間にわたって各期の収益に配分して認識しておりましたが、重要な金融要素を除く販売価格及び重要な金融要素に係る部分を区別して利用期間にわたって各期の純損益に配分する方法に変更しております。
重要な金融要素の影響については損益計算書において顧客との契約から生じる収益と区分し「支払利息」として表示しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益計算書において、売上高は4,988千円増加し、売上原価は62千円減少し、営業利益は5,050千円増加し、営業外費用は8,319千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,268千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより株主資本等変動計算書において、繰越利益剰余金の期首残高は3,491千円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等の適用に伴い、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「ポイント引当金」を当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。