訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.2022年12月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権の割当てを受けた際に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であった新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとします。
(2)新株予約権の割当てを受けた後に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を取得した新株予約権者は、当該地位取得後の新株予約権の行使の条件を(1)と同様とします。
(3)上記(1)及び(2)のいずれにも該当しない新株予約権者は、権利行使時においても、当社に対して役務提供を行う旨の契約が当社との間で締結されていることを要します。
(4)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととします。
(5)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従います。
3.新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者は、当社が株式公開を行った後に限り、次の条件を含む他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、新株予約権を行使することができるものとします。
(2)新株予約権者のうち、新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位(以下「従業員等の地位」という。)にあった者は、新株予約権行使時においても継続して従業員等の地位にある場合に限り、他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、新株予約権を行使することができるものとします。
(3)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととします。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(5)前各項にかかわらず、当社が当社取締役会決議によって新株予約権の権利行使を認めた場合、当該決議の内容に従って新株予約権を行使できるものとします。
(6)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従います。
4.新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者のうち、新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位(以下「従業員等の地位」という。)にあった者は、新株予約権行使時においても継続して従業員等の地位にある場合に限り、他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、新株予約権を行使することができるものとします。
(2)新株予約権の割当てを受けた後に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を取得した新株予約権者は、当該地位取得後の新株予約権の行使の条件を(1)と同様とします。
(3)上記(1)及び(2)のいずれにも該当しない新株予約権者は、権利行使時においても、当社に対して役務提供を行う旨の契約が当社との間で締結されていることを要します。
(4)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととします。
(5)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従います。
5.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年12月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年12月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.2022年12月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 4名 子会社従業員 1名 | 当社従業員 10名 | 当社従業員 4名 | 子会社従業員 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 933,513株 | 普通株式 1,155,015株 | 普通株式 297,501株 | 普通株式 635,220株 |
| 付与日 | 2015年7月16日 | 2016年2月22日 | 2016年4月15日 | 2016年7月15日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)3 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2015年7月16日 至 2025年6月26日 | 自 2016年2月22日 至 2025年6月26日 | 自 2016年4月15日 至 2025年6月26日 | 自 2016年7月15日 至 2025年6月26日 |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 5名 子会社従業員 4名 | 当社従業員 20名 子会社従業員 4名 | 当社取締役 1名 当社従業員 48名 子会社従業員 5名 | 当社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 853,017株 | 普通株式 1,674,270株 | 普通株式 1,437,846株 | 普通株式 880,500株 |
| 付与日 | 2016年10月31日 | 2017年4月14日 | 2020年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)4 | (注)4 | (注)5 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年10月31日 至 2026年9月28日 | 自 2017年4月14日 至 2027年3月31日 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月13日 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月13日 |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 子会社従業員 4名 | 当社従業員 20名 子会社従業員 4名 | 子会社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 511,620株 | 普通株式 64,170株 | 普通株式 203,640株 | 普通株式 17,100株 |
| 付与日 | 2020年3月31日 | 2020年3月31日 | 2020年11月30日 | 2020年11月30日 |
| 権利確定条件 | (注)5 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月13日 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月13日 | 自 2022年11月30日 至 2030年11月17日 | 自 2022年11月30日 至 2030年11月17日 |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 31名 子会社従業員 7名 | 子会社従業員 5名 | 当社従業員 33名 子会社従業員 9名 | 子会社従業員 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 181,440株 | 普通株式 25,470株 | 普通株式 332,055株 | 普通株式 67,389株 |
| 付与日 | 2021年4月30日 | 2021年4月30日 | 2021年11月30日 | 2021年11月30日 |
| 権利確定条件 | (注)5 | (注)5 | (注)5 | (注)5 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年5月1日 至 2031年4月20日 | 自 2023年5月1日 至 2031年4月20日 | 自 2023年12月1日 至 2031年11月18日 | 自 2023年12月1日 至 2031年11月18日 |
(注)1.2022年12月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権の割当てを受けた際に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であった新株予約権者は、権利行使時において、当社及び当社子会社の取締役・監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していることとします。
(2)新株予約権の割当てを受けた後に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を取得した新株予約権者は、当該地位取得後の新株予約権の行使の条件を(1)と同様とします。
(3)上記(1)及び(2)のいずれにも該当しない新株予約権者は、権利行使時においても、当社に対して役務提供を行う旨の契約が当社との間で締結されていることを要します。
(4)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととします。
(5)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従います。
3.新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者は、当社が株式公開を行った後に限り、次の条件を含む他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、新株予約権を行使することができるものとします。
(2)新株予約権者のうち、新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位(以下「従業員等の地位」という。)にあった者は、新株予約権行使時においても継続して従業員等の地位にある場合に限り、他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、新株予約権を行使することができるものとします。
(3)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととします。
(4)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとします。
(5)前各項にかかわらず、当社が当社取締役会決議によって新株予約権の権利行使を認めた場合、当該決議の内容に従って新株予約権を行使できるものとします。
(6)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従います。
4.新株予約権の行使条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者のうち、新株予約権発行時において当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は従業員の地位(以下「従業員等の地位」という。)にあった者は、新株予約権行使時においても継続して従業員等の地位にある場合に限り、他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、新株予約権を行使することができるものとします。
(2)新株予約権の割当てを受けた後に当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を取得した新株予約権者は、当該地位取得後の新株予約権の行使の条件を(1)と同様とします。
(3)上記(1)及び(2)のいずれにも該当しない新株予約権者は、権利行使時においても、当社に対して役務提供を行う旨の契約が当社との間で締結されていることを要します。
(4)相続その他の一般承継により新株予約権を取得したものによる新株予約権の行使は認めないこととします。
(5)その他新株予約権の行使の条件については、別途当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に従います。
5.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 933,513 | 1,155,015 | 297,501 | 635,220 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 933,513 | 1,155,015 | 297,501 | 635,220 |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 1,408,266 | 880,500 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | 9,000 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | 1,399,266 | 880,500 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 853,017 | 1,674,270 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 853,017 | 1,674,270 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 511,620 | 56,970 | 203,100 | 17,100 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 5,400 | 2,700 | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 511,620 | 51,570 | 200,400 | 17,100 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | 181,440 | 25,470 | 332,055 | 67,389 |
| 失効 | 18,000 | 2,700 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 163,440 | 22,770 | 332,055 | 67,389 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
(注) 2022年12月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 80 | 80 | 80 | 88 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 88 | 88 | 471 | 471 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― | ― |
| 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 471 | 471 | 471 | 471 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― | ― |
| 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 506 | 506 | 1,169 | 1,169 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― | ― |
(注) 2022年12月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 2,259,655千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | ‐千円 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 48名 子会社従業員 5名 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 2名 | 子会社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 1,437,846株 | 普通株式 880,500株 | 普通株式 511,620株 | 普通株式 64,170株 |
| 付与日 | 2020年3月31日 | 2020年3月31日 | 2020年3月31日 | 2020年3月31日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月13日 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月13日 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月13日 | 自 2022年3月31日 至 2030年3月13日 |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 20名 子会社従業員 4名 | 子会社従業員 3名 | 当社従業員 31名 子会社従業員 7名 | 子会社従業員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 203,640株 | 普通株式 17,100株 | 普通株式 181,440株 | 普通株式 25,470株 |
| 付与日 | 2020年11月30日 | 2020年11月30日 | 2021年4月30日 | 2021年4月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年11月30日 至 2030年11月17日 | 自 2022年11月30日 至 2030年11月17日 | 自 2023年5月1日 至 2031年4月20日 | 自 2023年5月1日 至 2031年4月20日 |
| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 33名 子会社従業員 9名 | 子会社従業員 8名 | 当社従業員 32名 子会社従業員 5名 | 子会社従業員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 332,055株 | 普通株式 67,389株 | 普通株式 411,873株 | 普通株式 116,379株 |
| 付与日 | 2021年11月30日 | 2021年11月30日 | 2022年4月30日 | 2022年4月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年12月1日 至 2031年11月18日 | 自 2023年12月1日 至 2031年11月18日 | 自 2024年5月1日 至 2032年4月21日 | 自 2024年5月1日 至 2032年4月21日 |
| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 6名 | 当社取締役 2名 | 当社従業員 30名 子会社従業員 12名 | 子会社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 90,000株 | 普通株式 103,140株 | 普通株式 268,164株 | 普通株式 83,886株 |
| 付与日 | 2022年5月31日 | 2022年5月31日 | 2022年11月30日 | 2022年11月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2023年6月1日 至 2032年5月11日 | 自 2024年6月1日 至 2032年5月11日 | 自 2024年12月1日 至 2032年11月9日 | 自 2024年12月1日 至 2032年11月9日 |
(注) 1.2022年12月30日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 1,399,266 | 880,500 | 511,620 | 51,570 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 13,068 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 1,386,198 | 880,500 | 511,620 | 51,570 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 200,400 | 17,100 | 163,440 | 22,770 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | 15,300 | 9,900 | 7,200 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 200,400 | 1,800 | 153,540 | 15,570 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 332,055 | 67,389 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | 411,873 | 116,379 |
| 失効 | 3,438 | 861 | 17,190 | 23,208 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 328,617 | 66,528 | 394,683 | 93,171 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 付与 | 90,000 | 103,140 | 268,164 | 83,886 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残 | 90,000 | 103,140 | 268,164 | 83,886 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第10回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 471 | 471 | 471 | 471 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― | ― |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 471 | 471 | 506 | 506 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― | ― |
| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権 | 第18回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,169 | 1,169 | 1,169 | 1,169 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― | ― |
| 第19回新株予約権 | 第20回新株予約権 | 第21回新株予約権 | 第22回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,169 | 1,169 | 1,169 | 1,169 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(株) | ― | ― | ― | ― |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、DCF法等の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 2,228,517千円 |
| 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 | ‐千円 |