訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) 394千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積っております。これらの見積りの主要な仮定については、売上高は過去実績や営業戦略を踏まえた成長率など、費用は計画している人材投資によって増加する人員数などを見込んでおります。結果として翌期の当社の業績は営業損失を計上する見込みであります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌連結会計年度において、当該将来連結会計年度の課税所得の見積りが変動する可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(相殺前) ‐千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断した上で、回収可能性がないと見積られる金額を評価性引当額として控除しております。
繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、将来の課税所得に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産を見積っております。将来の課税所得は、取締役会によって承認された事業計画に、過去における計画の達成状況等を考慮して見積もっております。これらの見積りの主要な仮定については、売上高は過去実績や営業戦略を踏まえた成長率など、費用は計画している人材投資によって増加する人員数などを見込んでおります。結果として翌期の当社の業績は営業損失を計上する見込みであります。しかし、当該事業計画に含まれる将来の予測には不確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。