(注) 当社は、2024年4月16日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(b) 行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
× 100245,0491,071,364915,496400,91869.5110.3ハ.商品

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足される商品及び製品の販売または役務提供(運用取引等)に係る収益について、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,601千円であります。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 棚卸資産の内訳の注記

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
商品	17,806千円	9,633千円
仕掛品	262	343

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,344,000	1,456,600	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,344,000	1,456,600	-	-

(注)1.当社株式は2024年4月16日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
2.「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(インポートセグメント)
インポートセグメントは、長引く円安の影響により商品の仕入単価及び販売単価が上昇しコロナ禍以前の業績まで回復はできなかったものの、昨年度と比べ増加いたしました。
この結果、売上高112,826千円(前年同期比65.5%増)、セグメント損失7,550千円(前年同期は4,508千円のセグメント損失)となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
(1)商品及び製品の販売
商品及び製品の販売に係る収益は、デジタルサイネージなどの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客による商品及び製品の検収時点で収益を認識しております。

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#10 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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