ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

3【事業の内容】
当社は、「アイデア」と「テクノロジー」を活用し社会の課題解決を行うことを目的として、課題発見のコンサルティングから解決のためのソフトウエアの開発、ハードウエアの提供及び納品後のサポートまで行うトータルサービスを提供しております。一部、海外の先進技術を持つ開発パートナーの技術協力や国内開発パートナーの協力を仰ぎつつ、当社が主体となってシステム開発を行うことで、顧客ニーズを満たしたIoTシステムを短い期間で提供することが可能となっております。
モビリティ業界(※1)では、これまでインバウンド対応のための業務量の増加、高齢化による現場業務の労働力人口の不足、近年のカーボンニュートラル、CASE(※2)の進展や地域交通の再編に対応するソリューション不足等が課題となってきました。当社では、これらの業界課題に対し、当社が持つIoT及びWebシステム開発技術と業界知見を掛け合わせることで、時代の変化に伴って必要とされる新規需要やビジネスモデルの変化に適した企画提案を考案し、その仕組みを自ら開発することで業界の課題に対応してまいりました。

2024/06/26 15:12

#2 有形固定資産等明細表（連結）

ソフトウエアの当期増加額の主な内容は、モビリティセグメントのソフトウエアの完成に伴うソフトウエア仮勘定からの振替であります。2024/06/26 15:12

#3 減損損失に関する注記

(1)減損損失を認識した資産の概要、金額

場所	用途	種類	金額(千円)
本社(東京都江東区)	事業用資産	工具、器具及び備品	2,289
		ソフトウエア	92,295
		合計	94,585

(2)減損損失に至った経緯
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識しております。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社は、社会の課題解決のため、ソフトウエアの開発やハードウエアの提供などを継続的に行うには、経営の安定性と成長性のバランスが重要になってくると認識しております。このため、ハードウエアの提供及びソフトウエア開発案件の受注により計上される売上であるショット売上と毎月の保守・運用・システム利用料から得られるストック売上を重要指標としております。しかしながら、当社は成長途中であることから、現時点ではショット売上の増加を目標とすることでアカウントが増加し、ストック売上も増加すると考えております。
また、収益性を測るための経営指標として売上高営業利益率も重要と考えております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当事業年度末における流動資産は569,391千円となり、前事業年度末に比べ199,481千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が83,126千円、売掛金及び契約資産が155,868千円増加したことによるものであります。固定資産は206,204千円となり、前事業年度末に比べ30,484千円減少いたしました。これは主にソフトウエアの償却等により無形固定資産が33,915千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、775,596千円となり、前事業年度末に比べ168,997千円増加いたしました。

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#6 製造原価明細書（連結）

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自2022年4月1日至2023年3月31日)	当事業年度(自2023年4月1日至2024年3月31日)
ソフトウエア仮勘定	11,000千円	18,761千円

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

3【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資は、プラットフォームを拡充するための自社開発ソフトウエアが主であり、業界慣行や投資対効果、回収可能性等を総合的に勘案して策定しております。
当事業年度末現在における重要な設備投資計画のセグメントごとの内訳は、以下のとおりであります。

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#8 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社では、事業の急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、自社利用のソフトウエアを中心に33,215千円(のれんを除く)の設備投資を行いました。その主なものは、モビリティセグメントのソフトウェアサービス開発費であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

受託契約等の売上高	546,689
のれん	63,259
ソフトウエア	69,077
ソフトウエア仮勘定	21,392

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)受託契約等の売上高

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの償却年数については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

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