(b) 行使価額を下回る価格を行使価額とする新株予約権の発行が行われたとき(ただし、当該行使価額が当該新株予約権の発行時点における当社普通株式の株価と異なる価格に設定されて発行された場合を除く。)。
(c) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(ただし、当該取引時点における株価よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。
(d) 本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、上場日以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、行使価額を下回る価格となったとき。

2026/03/24 10:55

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
× 100320,146885,732970,419235,45980.5114.5ハ.商品

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#3 収益認識関係、財務諸表（連結）

契約資産は、顧客との受託契約等について進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該受託契約等に関する対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後に請求し、概ね1ヶ月以内に受領しております。
契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足される商品及び製品の販売または役務提供(運用取引等)に係る収益について、顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は5,374千円であります。

2026/03/24 10:55

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/03/24 10:55

#5 棚卸資産の内訳の注記

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
商品	11,000千円	16,335千円
仕掛品	56	1,371

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年3月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,471,400	1,471,400	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,471,400	1,471,400	-	-

(注)1.「事業年度末現在発行数」欄及び「提出日現在発行数」欄の株式数の内12,800株は、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権13,431千円を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2026/03/24 10:55

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境において、当社は「自らのアイデアとテクノロジーを活用し、社会課題を解決する」のミッションの下、モビリティ関連のDX支援事業を推進してまいりました。2025年9月16日に公表した「中期ビジョン2030」では、2030年に向けた社会ビジョンとして「地方部におけるモビリティ社会(※2)の実現」を掲げ、その実現に向けて「コンパクト・プラス・ネットワーク(※3)」型のまちづくりを推進する方針を明確にいたしました。当社はその中核を担うプレーヤーとして、地域のモビリティ課題を解決するソリューションを全国に展開するとともに、大企業をはじめ多様なパートナーとの共創を通じて新たなモビリティサービスを社会に実装し、移動を起点とした新たな価値の創出を目指してまいります。
この方針に基づき、当事業年度においては、大阪・関西万博会場における「夢洲第1交通ターミナル」向け統合管理システムの提供、株式会社NTTドコモとのカーシェア領域における業務提携の開始、複数の自治体との公共ライドシェア(※4)サービス導入支援などを実施いたしました。さらに、地域交通課題の解決を全国的に展開していくため、株式会社ゼンリンとの協業を開始するとともに、地域金融機関とのネットワークを拡充いたしました。また、物流分野における社会課題の解決に向けて、中小トラック運送事業者向けのデジタル式運行記録計の開発を推進し、2025年12月1日に国土交通省の型式指定取得に至り、次期以降の本格的な事業展開に向けた準備を進めてまいりました。当該商品については当初計画よりリリース時期が後ずれしましたが、品質強化のための追加対応を実施し、より高い機能を備えた製品の市場投入を実現いたしました。これらの施策を通じて、パートナーシップの構築、自治体との連携強化、新事業分野への進出準備など、中長期的な成長に向けた事業基盤の整備に注力いたしました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高805,211千円、営業損失283,087千円、経常損失259,697千円、当期純損失415,606千円となりました。既存システムの保守運用やライセンス利用料に係るストック売上は堅調に積み上がっております。一方、EV関連市場における顧客の投資判断の慎重化やカーシェアサービス事業の終了等に伴い受託開発およびハードウエア納品に係るショット売上が減少したほか、中期ビジョン2030の実現に向けた中長期的な成長基盤の構築に係る人材配置および開発費等の増加により、営業損失、経常損失が拡大いたしました。

2026/03/24 10:55

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
(1)商品及び製品の販売
商品及び製品の販売に係る収益は、デジタルサイネージなどの製造及び販売並びに仕入商品の販売によるものであり、このような商品及び製品の販売については、顧客による商品及び製品の検収時点で収益を認識しております。

2026/03/24 10:55

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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