訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,049千円
税務上の繰越欠損金(注)	103,835
減価償却超過額	2,078
その他	1,008
繰延税金資産小計	107,972
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△94,578
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,232
評価性引当額小計	△95,811
繰延税金資産合計	12,161
繰延税金資産の純額	12,161

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,163	16,344	20,700	-	-	63,627	103,835
評価性引当額	-	△10,250	△20,700	-	-	△63,627	△94,578
繰延税金資産 (※2)	3,163	6,093	-	-	-	-	9,256

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌事業年度において、課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
当事業年度(2023年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	179千円
税務上の繰越欠損金(注)2	150,423
減価償却超過額	29,577
その他	2,822
繰延税金資産小計	183,002
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△150,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△32,579
評価性引当額小計(注)1	△183,002
繰延税金資産合計	-
繰延税金資産の純額	-

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	16,344	20,700	-	-	-	113,378	150,423
評価性引当額	△16,344	△20,700	-	-	-	△113,378	△150,423
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。