- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 22,129,127 | 46,647,755 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 1,799,520 | 3,081,443 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社のマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。
| 項目 | マテリアリティ | 生み出す価値 | 主な取り組み |
| Environment(環境) | 脱炭素の推進 | 地球温暖化が抑制された豊かな社会生活 | ・TCFD提言を踏まえた取り組み |
| 分散型エネルギー社会の創造 | エネルギーコストと環境負荷の低減 |
| 非常時のエネルギー安定供給 |
(人的資本に関する取り組み)
①基本的な考え方
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(※2)BPaaS(Business Process as a Service)とは、SaaSにおける“ソフトウェア”が“ビジネス・プロセス”に置き換わっているように、業務プロセスそのものを提供するサービスを指す。当社グループではクラウドサービス及びBPOで提供。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計基準に準拠した方法であります。
2025/09/26 13:18- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、分散型エネルギー事業における受変電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/09/26 13:18- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/09/26 13:18- #6 事業の内容
当社グループは、電力調達先である電力事業者との取引等を通じた関係強化を図り、安定調達及び有利な調達条件の確保に努めております。また、複数の電力会社や発電事業者等の異なる調達先を確保することにより、多様な電力需要及びその変化に柔軟に対応する調達体制を構築しております。
価格変動リスクの高い市場調達への過度な依存を避け、良好な条件による固定調達契約により必要量を確保していくことを基本としており、卸電力取引所(JEPX)からのスポット調達等を含めて様々な電力調達を組み合わせた最適化を図っております。なお、電力の調達エリアと電力の供給を受ける顧客の属するエリアが異なる場合には、電力卸取引市場において一旦調達したエリアで売却したうえで、供給先となるエリアで電力を購入し供給することとなります(当該取引を「間接オークション取引」といいます)。当該取引は会計上、売上高及び売上原価の双方に計上されております。
また、近年サービスに占める割合が上昇している「市場価格連動型料金プラン」向けの電力調達は、卸電力取引所より調達することを基本とし、当社グループにおける電力価格変動リスクの低減を図っております。
2025/09/26 13:18- #7 事業等のリスク
当社グループの分散型エネルギー事業(マンション一括受電サービス)及びグリーンエネルギー事業(電力小売サービス)の業績は、各期の気候変動(冷夏・猛暑、暖冬・厳冬等による気温変化等)に伴う販売電力量の増減により影響を受けております。
販売電力量は夏季及び冬季(現在の6月決算においては、第1四半期及び第3四半期が該当します)に増加する傾向があり、また、各四半期の売上高は、季節要因による販売電力量の変動に加えて、各期における気候変動や各時点の電力料金の動向等の要因により変動が生じております。一方で、利益面では、電力調達価格の変動やその他費用項目の増減等も複合的に影響しており、当社グループの各期における四半期業績変動は必ずしも季節要因のみに連動して推移するものではありません。当社としてはこれらの変動要因を考慮した予算を策定し、キャッシュフローに余力を確保するとともに、必要に応じ機動的に資金を確保するための当座貸越枠を設定しております。
(16) 有利子負債及び資金調達等について
2025/09/26 13:18- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
また、社員と会社が対等なパートナーとして、ともに未来をつくる関係性を重視しています。社員の成長が会社の挑戦を後押しし、会社の挑戦が社員の学びと成長機会になる。この相互作用の循環こそが、人的資本経営の本質だと考えています。
こうした考えの背景には、当社が取り組む分散型エネルギープラットフォームというビジネスモデルへの挑戦があります。この挑戦には、これまでにない変化に柔軟に対応できる自律的な組織が必要とされており、その実現のために人的資本への投資を経営の中核に据えています。
この変革を支える組織運営の指針として、私たちは人材マネジメントコンセプトを「意志ある成長」と定義しました。このコンセプトは、「成長の起点は組織ではなく、個人の意志にある」という思想に基づいており、会社と個人の間における役割と責任の明確な関係性を設計しています。
2025/09/26 13:18- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 5,794,574 | 千円 |
| 営業利益 | 139,965 | 千円 |
| 経常利益 | 134,082 | 千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 96,539 | 千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/09/26 13:18 - #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計基準に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/26 13:18 - #12 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/09/26 13:18- #13 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/09/26 13:18 - #14 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 分散型エネルギー | 67 | (17) |
| グリーンエネルギー | 62 | (6) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。
- #15 指標及び目標（連結）
※排出量については、当社がNTTアノードエナジー株式会社から譲受した「マンション電力提供サービス」事業において上記期間中に発生した温室効果ガスを含んでいます。
当社は、Scope1、2の温室効果ガス排出量について、2030年度までに2019年度比で70%の削減を目指します。加えて、Scope3に関しては、当社の総排出量の9割以上を占める電力販売に伴う排出の削減を最重要課題と位置づけています。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業における多様な取り組みを通じて排出削減を推進し、2030年度のScope3温室効果ガス排出量を2019年度と比べて50%削減することを目指します。さらに、自社の電力サプライチェーンにとどまらず、地域電力会社や企業内電力会社の脱炭素化に対しても、エネルギーDX事業のサービスを通じた幅広い支援により、社会全体の環境課題の解決に貢献してまいります。
(注) 気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。気候変動に関する政府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。
2025/09/26 13:18- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続的に発展させていくためには、収益力を高め、適正な利益確保を図っていくことが重要と認識しており、売上高、営業利益及び経常利益等の各業績指標の管理に加えて、以下項目を重要な経営指標として位置付けております。各指標項目の概要等は以下のとおりであります。
2025/09/26 13:18- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループは「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を、難問にしない」をミッションにかかげ、各事業を推進してまいりました。
その結果、当期の売上高は46,647,755千円(前年同期比20.5%増)となりました。一方、利益面については、売上総利益は8,495,165千円(前年同期比13.5%増)、営業利益は3,217,148千円(前年同期比15.1%増)、経常利益は3,178,799千円(前年同期比14.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,234,774千円(前年同期比12.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績(内部取引控除前)は次のとおりであります。
2025/09/26 13:18- #18 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、分散型エネルギー事業本部長 入江誠、グリーンエネルギー事業本部長 郡山大樹、エネルギーDX事業本部長 川島親之、HR本部長 須山一成、コーポレートガバナンス本部長 横井祐子、経営管理本部長 大内剛、レジル電気保安株式会社(旧:中央電力ソリューション株式会社)代表取締役社長 石井大地の6名で構成されております。
2025/09/26 13:18- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 3～17年
工具、器具及び備品 3～20年2025/09/26 13:18 - #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2025/09/26 13:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
