レジル（176A）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 分散型エネルギーの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社のマテリアリティと主な取り組みは以下のとおりです。

項目	マテリアリティ	生み出す価値	主な取り組み
Environment(環境)	脱炭素の推進	地球温暖化が抑制された豊かな社会生活	・TCFD提言を踏まえた取り組み
	分散型エネルギー社会の創造	エネルギーコストと環境負荷の低減
		非常時のエネルギー安定供給

(人的資本に関する取り組み)
①基本的な考え方

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「分散型エネルギー事業」、「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産 主として、分散型エネルギー事業における受変電設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

また、社員と会社が対等なパートナーとして、ともに未来をつくる関係性を重視しています。社員の成長が会社の挑戦を後押しし、会社の挑戦が社員の学びと成長機会になる。この相互作用の循環こそが、人的資本経営の本質だと考えています。
こうした考えの背景には、当社が取り組む分散型エネルギープラットフォームというビジネスモデルへの挑戦があります。この挑戦には、これまでにない変化に柔軟に対応できる自律的な組織が必要とされており、その実現のために人的資本への投資を経営の中核に据えています。
この変革を支える組織運営の指針として、私たちは人材マネジメントコンセプトを「意志ある成長」と定義しました。このコンセプトは、「成長の起点は組織ではなく、個人の意志にある」という思想に基づいており、会社と個人の間における役割と責任の明確な関係性を設計しています。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、2004年にマンション高圧一括受電サービスを開始して以来、エネルギー領域における事業環境変化を捉え、「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスのもと、「脱炭素を、難問にしない」をミッションにかかげ、自己変革を重ねながら非連続な成長を遂げてきました。2024年4月には、新たなエネルギーエコシステムの構築と脱炭素社会の実現に向けて東証グロース市場に上場し、デジタル発想でのビジネス展開を推し進めてきました。
現在、「分散型エネルギー事業」「グリーンエネルギー事業」及び「エネルギーDX事業」の3つが密接に連携したポートフォリオで事業を展開しており、中でも基幹ビジネスと位置付けるマンション高圧一括受電サービス事業領域は、その顧客ストックの積み上がりから長期安定収益の獲得を実現する当社グループの事業基盤となっております。
係る状況のもと、当社グループでは、基幹ビジネスである一括受電サービスの導入戸数拡大と安定収益基盤の更なる盤石化、並びにアセットの拡大やバリューチェーンの延伸を目的として、他事業者からの譲受を含むM&Aを積極的に推進しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2025/09/26 13:18

#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
分散型エネルギー	67	(17)
グリーンエネルギー	62	(6)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託契約の従業員、契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものです。

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#8 指標及び目標（連結）

※排出量については、当社がNTTアノードエナジー株式会社から譲受した「マンション電力提供サービス」事業において上記期間中に発生した温室効果ガスを含んでいます。
当社は、Scope1、2の温室効果ガス排出量について、2030年度までに2019年度比で70%の削減を目指します。加えて、Scope3に関しては、当社の総排出量の9割以上を占める電力販売に伴う排出の削減を最重要課題と位置づけています。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グリーンエネルギー事業及び分散型エネルギー事業における多様な取り組みを通じて排出削減を推進し、2030年度のScope3温室効果ガス排出量を2019年度と比べて50%削減することを目指します。さらに、自社の電力サプライチェーンにとどまらず、地域電力会社や企業内電力会社の脱炭素化に対しても、エネルギーDX事業のサービスを通じた幅広い支援により、社会全体の環境課題の解決に貢献してまいります。
(注) 気候変動に対する当社の戦略は、現時点で入手した情報に基づく見通しを含んでおります。気候変動に関する政府方針や法律、経済情勢、為替レート等、不確実性のある外部要素の変化により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

分散型エネルギー事業
分散型エネルギー事業は、これまで当社グループの基幹事業としてマンション一括受電サービスの導入を図るべく、顧客ターゲット層である修繕積立金の不足に係る問題をかかえるマンション管理組合に対しての電力料金削減の提案のほか、主要なマンション管理会社を通じたアプローチを行うことにより着実な新規獲得を実現してまいりました。直近では、他の一括受電事業者における事業又はその顧客等の引継ぎ又は譲受等を模索する動きに対応した活動を強化しており、その結果、当連結会計年度末時点の導入戸数は約24.5万戸となっております。
2024年時点の高圧一括受電化されているマンションの戸数は約80万戸と認識しており、この中で当社のシェアは30%程度となっております。(高圧一括受電化されているマンション戸数は富士経済「2025 エネルギーマネジメントシステム関連市場実態調査」資料記載の予測値。シェアは当連結会計年度末時点の導入戸数約24.5万戸を基に算出。)
今後も安定した電力の供給や各種サービスの提供及びそのサービス品質向上等による顧客の信頼性向上に努め、解約抑止を含む顧客ストックの安定性の維持・確保を推進する方針に変更はありません。
また、(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載の他社の高圧一括受電提供物件にかかる引継ぎ又は譲受が見込まれる場合には検討を進めていく所存です。
他方、足元の国内の防災意識の高まり等を踏まえ、防災機能をもたないマンションに対して災害発生に伴う停電時の電力供給等の付加価値を訴求すべく2023年4月より「マンション防災サービス」の販売活動を開始し、現在注力しております。
このサービス導入により、当該事業における潜在顧客ターゲット層は、これまでの一括受電サービスに係る全国のマンション世帯数694万戸に修繕積立金不足率である34.8%(全国のマンション世帯数は国土交通省「令和4年(2022年)度マンション総合調査」より。修繕積立金不足率は国土交通省「平成30年(2018年)度マンション総合調査」より。)を乗じた数である約250万戸から694万戸全体へと拡大することとなり、今後も成長の余地があるものと見込んでおります。
また、他の一括受電事業者と異なる高付加価値サービスの提供が可能となったことから、これまでの既存マンションだけでなく、新築マンションもターゲットに加え、営業活動を展開していく方針であります。
なお、当社グループにおける将来的な構想として、マンション防災サービスの導入数が一定規模に成長した際には、当社グループが設置する受変電設備や太陽光発電設備、蓄電池設備等の分散型エネルギー設備をネットワーク化し、再生可能エネルギーの調達と組み合わせたVPP(Virtual Power Plant)(※1)を構築することにより、電力の安定化に貢献するサービスへの展開を目指しております。
(※1)VPP:仮想発電所。地域内の複数の分散型エネルギーリソースを、情報通信技術を活用しひとつの発電所のように統合・制御し、電力の需給バランスを調整する仕組みのこと2025/09/26 13:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
分散型エネルギー	20,414,022	39.3
グリーンエネルギー	19,093,846	7.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
2.金額は、仕入価格によっております。

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、分散型エネルギー事業本部長 入江誠、グリーンエネルギー事業本部長 郡山大樹、エネルギーDX事業本部長 川島親之、HR本部長 須山一成、コーポレートガバナンス本部長 横井祐子、経営管理本部長 大内剛、レジル電気保安株式会社(旧:中央電力ソリューション株式会社)代表取締役社長 石井大地の6名で構成されております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 3～17年
工具、器具及び備品 3～20年2025/09/26 13:18