有価証券報告書-第7期(2024/07/01-2025/06/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(監査等委員会の活動状況)
当社は、2021年9月30日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、監査等委員3名(社外監査等委員3名)で構成されております。監査等委員は、監査等委員会において決定した監査等委員会基準、監査方針、監査計画等に基づき、原則として毎月1回開催している監査等委員会への出席に加えて、取締役会その他の重要な会議へ出席し、取締役の職務の執行等に関する監査、内部統制システムの整備・運用状況の確認等、業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っております。また、常勤監査等委員は連結子会社の監査役も務めており、子会社の重要な会議への出席、業務状況の聴取等を行うことで、グループ全体の監査体制強化に努めております。
社外監査等委員の岡田崇司氏は税理士であり、財務及び会計・税務について豊富な知見を有しております。同じく社外監査等委員の今春博氏は弁護士であり、企業法務に関する豊富な知見を有しております。社外監査等委員の武田信氏は大和証券株式会社の公開引受部の担当部長経験者であり、上場会社におけるガバナンスに関して豊富な知見を有しております。各者ともそれぞれの立場より適切な助言を行っております。
当事業年度(2024年7月1日から2025年6月30日まで)において監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	中筋 雅志	3回	3回
社外監査等委員	岡田 崇司	13回	13回
	今春 博	13回	13回
	武田 信	13回	12回

(注)常勤監査等委員の中筋雅志氏は2024年9月30日をもって退任しており、出席状況は同日の退任より前に開催された監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における具体的な検討事項は、取締役の職務の執行等に関する監査、監査報告の作成、監査方針の決定、常勤監査等委員の選定及び解職、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査等委員の職務執行に関する事項であります。
② 内部監査の状況
当社は、他部署から独立した内部監査室(室長1名)が、当社グループの健全な発展に寄与することを目的に、内部統制の有効性、業務遂行状況、定款及び業務諸規程全般への準拠状況、法令順守の状況等について監査を実施し、業務の適切性や効率性について指摘・指導を行っております。
また、内部監査室は監査等委員会及び会計監査人である太陽有限責任監査法人と連携し、監査計画、監査実施状況及び監査結果等を共有し、意見交換を行うことで、より効率的かつ効果的な内部監査の実施に努めております。
なお、監査結果等については監査等委員にも報告を行うほか、原則として四半期毎に取締役会において内部監査結果等の報告を行うことにより、代表取締役以外の取締役とも情報共有を行い、内部監査の実効性を確保するための取り組みを行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 岡本 伸吾
指定有限責任社員 業務執行社員 戸田 圭亮
太陽有限責任監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士2名、その他8名
e 監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人の選定方針について、効率的かつ効果的な監査の実施が可能と考えられる一定の規模を有していること、監査品質に問題がないこと、独立性を有すること、専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、過去の監査実績等を総合的に判断することとしております。
上記方針に基づき、当社監査等委員会において、太陽有限責任監査法人を総合的に勘案した結果、適任と判断しており、当監査法人が選任されております。
f 監査等委員会による監査法人の評価
監査法人と適宜に意思疎通を図り、定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、監査法人に求められている品質管理体制及び専門性を有していることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	19,500	1,500	20,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	19,500	1,500	20,000	-

(前連結会計年度)
提出会社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社グループの規模や特性等に照らして監査計画(監査範囲・所要日数等)の妥当性を検討し、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会で決定しています。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、上記決定方針に基づき、前事業年度における職務執行状況や当事業年度監査計画の内容等を検討し、会計監査人の報酬等について妥当と判断した結果、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行ったものであります。