- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
a.取締役会
当社は、法令及び定款の決議事項を含め、会社経営全般に係わる基本方針を審議・決定することを目的として、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成される取締役会を設置し、経営計画や投資案件等の経営全般に関する事項、株主総会・株式に関する事項、決算に関する事項、取締役・取締役会に関する事項、人事・組織に関する事項、資産・資金に関する事項等、法令及び定款で定められた事項や経営上の重要事項を審議・決議するとともに、その他の重要事項や業務執行状況について報告を行っております。取締役会は原則毎月1回開催の定例取締役会に加え、決議を要する重要案件が発生した際には臨時取締役会を開催しております。
議長 :野中雅貴代表取締役社長
2025/09/25 16:47- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/09/25 16:47- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2025/09/25 16:47- #4 事業等のリスク
(17)固定資産の減損リスク(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:小)
当社は、工場、機械設備等多くの有形固定資産や顧客関連資産、技術関連資産等の無形固定資産を有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(18)金利変動と財務制限条項に関するリスク(顕在化の可能性:低、顕在化の時期:特定時期なし、影響度:大)
2025/09/25 16:47- #5 企業の概況（連結）
- tep 5
CITIC Groupは、当社グループ参画に当たり、CITIC Capital Japan Partners Ⅲ, L.P.の100%子会社であるTA HD Limitedの100%子会社のTA Asia Limitedが2016年4月14日に(株)アルノジャパン(現当社)を設立。
上記Step3及びStep4における本件第一合併、本件第二合併実施後、2016年7月1日に本売主が、本件第一合併、本件第二合併の完了を停止条件とする株式譲渡契約に基づき、本売主の保有する(株)タウンズ(同法人の商号変更前は(株)アルノ)の全株式(自己株式を除く野中雅貴の保有比率は69.3%)を(株)アルノジャパン(現当社)に譲渡(以下、「本件株式譲渡」という。)。
(株)アルノジャパンが自己資金の他、外部からの借入金で(株)タウンズを取得した結果、(株)アルノジャパンの連結財務諸表上に借入金と、投資差額の配分により無形固定資産とのれんが発生。当該借入金は2021年9月までに全額返済し、またのれんにつきましても2019年6月期までに全額償却完了。無形固定資産はその効用が期待される期間にわたって均等償却中。2025/09/25 16:47 - #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
2025/09/25 16:47- #7 固定資産売却損の注記
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2025/09/25 16:47- #8 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/09/25 16:47- #9 固定資産除却損の注記
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/09/25 16:47- #10 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2025/09/25 16:47- #11 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/09/25 16:47 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/09/25 16:47- #13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/09/25 16:47- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年6月30日) | | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 63,152千円 | | 53,885千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △67,920 | | △60,148 |
| 技術関連資産 | △207,905 | | △182,680 |
| 顧客関連資産 | △814,103 | | △766,709 |
| その他 | △893 | | △16,001 |
| 繰延税金負債合計 | △1,090,822 | | △1,025,539 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △619,491 | | △556,304 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は前事業年度末に比べ7,253,968千円増加し、36,515,294千円となりました。
2025/09/25 16:47- #16 財務制限条項に関する注記
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
① 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ2期連続して経常損失としないこと。
2025/09/25 16:47- #17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略しております。
2025/09/25 16:47- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2025/09/25 16:47- #19 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
| 前事業年度(2024年6月30日) | 当事業年度(2025年6月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 181,631千円 | 190,363千円 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 181,631 | 190,363 |
(3)退職給付費用の金額
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当該投資は、超過収益力を見込んで、1株当たり純資産に比べて高い価額で取得しており、取得価額をもって貸借対照表価額としております。なお、当該投資の株式取得時に見込まれた超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には相当の減額を行うこととしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/09/25 16:47- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2025/09/25 16:47- #22 重要な契約等（連結）
⑨ 財務制限条項
A) 各事業年度の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年6月に終了する決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
B) 各事業年度に係る損益計算書上の経常損益に関してそれぞれ2期連続して経常損失としないこと。
2025/09/25 16:47- #23 金融商品関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 関係会社社債 | その他の関係会社有価証券 |
| その他有価証券 | その他有価証券 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 新株予約権 |
| 期末残高 | 186,796 | 14,094 |
| 当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - | - |
当事業年度(2025年6月30日)
(単位:千円)
- #24 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) | 当事業年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 136.53円 | 168.99円 |
| 1株当たり当期純利益 | 57.74円 | 62.07円 |
(注)1.2024年6月20日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
