有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第8期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は前事業年度末に比べ1,935,925千円減少し、18,332,162千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ2,578,728千円減少し、9,456,910千円となりました。これは主に、現金及び預金が5,103,045千円減少、売掛金が2,109,082千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ642,803千円増加し、8,875,252千円となりました。これは主に、有形固定資産が718,939千円増加、無形固定資産が227,603千円減少、投資その他の資産が151,467千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は前事業年度末に比べ3,069,491千円減少し9,842,291千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ2,418,833千円減少し、6,517,961千円となりました。未払法人税等が3,575,666千円、未払消費税等が944,650千円減少、短期借入金が2,300,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ650,657千円減少し、3,324,329千円となりました。これは主に、長期借入金が732,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,133,566千円増加し、8,489,871千円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期純利益により3,034,863千円増加したものの、配当金の支払いにより1,900,000千円減少したこと等によるものであります。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ12,114,974千円増加し30,447,137千円となりました。これは主に、売上高が大きく伸長したことに伴う売掛金及び現金及び預金の増加に加え、新工場建設費用の一部支払が生じたことによる有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,810,337千円増加し16,652,629千円となりました。これは主に、新工場建設費用の一部支払いに伴う設備未払金が増加したことに加え、当第3四半期累計期間の課税所得が増加したことにより税金費用の支払に伴う未払法人税等が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5,304,637千円増加し13,794,508千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波が収束し行動制限が段階的に緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かい始めた矢先、感染力が高いとされるオミクロン変異株(BA.5等)の感染拡大による第7波及び第8波の影響を大きく受けることとなりました。今冬では新型コロナウイルス感染症流行が始まって以来、初めてのインフルエンザの流行も認められており、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による感染が拡大することとなりました。しかしながら、年明け2月以降になると第8波も一服し社会経済活動の回復の兆しが見え始めるとともに、5月には新型コロナウイルス感染症が2類から5類感染症に移行となり、その後はウィズコロナに向けた行動制限の緩和に伴い社会経済活動は正常化が進みました。一方、世界経済はコロナ禍から先行して回復に向かう最中、半導体不足や労働力不足、物流停滞などによる供給制約を受け資源価格が高騰を続けました。さらには、ウクライナ問題の長期化がこれに拍車をかけ、各国は急激なインフレを抑えるため金融政策の引き締めに転じており、金利上昇による世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、各国の金融政策との方向性の違いなどによる円安が急速に進行、物価上昇に伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まりましたが、既存の感染症全般においては、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を引き続き受けております。このようななか、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」を設定、昨年4月には国内初となる唾液を適用検体種とする新製品「イムノエース®SARS-CoV-2 Saliva」を発売いたしました。今後も市場のニーズに応えた新製品をリリースすることで、あらゆる感染症の拡大防止に貢献してまいります。当事業年度における業績につきましては、新型コロナウイルス抗原検査キットの自治体向け販売の影響も奏功し、売上高は15,673,099千円となり、営業利益は4,967,275千円となりました。経常利益は4,953,451千円となり、当期純利益は3,034,863千円となりました。
なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
当第3四半期累計期間(2023年7月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が2類から5類に移行された後、ウィズコロナによる行動制限や海外からの入国制限の緩和等により社会経済活動は正常化が進みました。一方、世界経済はウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰等による金融引締めが続くなか、世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、雇用や所得環境は改善したものの、急速な為替変動がインフレに拍車をかけ、物価上昇による景気の減速が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、2020年初頭より発生した新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株による感染拡大を繰り返すことで、感染拡大防止を目的とした遺伝子検査や抗原検査等の検査需要が急激に高まりました。他方、インフルエンザをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けました。現在主流の変異株は、感染力は高いものの重症化リスクは低減しているといわれており、行動制限の緩和により社会経済活動は正常化に向かいました。さらには新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行された後、ウィズコロナ社会へと社会環境が変化したことで、過去に免疫獲得の機会を十分に持てなかった多くの既存感染症(インフルエンザ、アデノウイルス等)が増加しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、5類移行後の感染者数の把握は全数把握から定点把握となりましたが、足元では新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行は一服し小康状態にありますが、感染状況については依然として予断を許さないため、今後も新型コロナウイルス感染症及び既存感染症の流行状況については、動向を注視する必要があります。
このようななか、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」を掲げ、社会的責務である供給責任を全うすることを最優先するとともに、市場のニーズに応えた新製品をリリースすることで、あらゆる感染症の拡大防止に貢献してまいります。当第3四半期累計期間における業績につきましては、売上高は16,371,691千円となり、営業利益は8,226,082千円となりました。経常利益は8,249,192千円となり、四半期純利益は5,906,535千円となりました。
なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ5,103,045千円減少し、1,244,375千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,157,605千円(前事業年度は10,694,688千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益4,654,856千円を計上したものの、売上債権の増加額2,109,082千円、未払消費税等の減少額944,715千円、法人税等の支払額5,483,126千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,615,239千円(前事業年度は2,679,870千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,089,476千円及び関係会社株式の取得による支出299,889千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、330,200千円(前事業年度は3,660,000千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増額2,300,000千円、長期借入金の返済による支出732,000千円及び配当金の支払額1,900,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.最近2事業年度及び第9期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.前事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、抗原検査の検査需要が急激に高まるなか、厚生労働省による新型コロナウイルス抗原検査キットの買取等の影響により、販売実績が大幅に増加しております。
3.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染区分が5類に変更となったことで病院の他、開業医への販路が広がったことにより、販売実績が大幅に増加しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社は、同業他社との比較可能性を確保するため考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の分析
第8期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波が収束し行動制限が段階的に緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かい始めた矢先、感染力が高いとされるオミクロン変異株(BA.5等)の感染拡大による第7波及び第8波の影響を大きく受けることとなりました。今冬では新型コロナウイルス感染症流行が始まって以来、初めてのインフルエンザの流行も認められており、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による感染が拡大することとなりました。しかしながら、年明け2月以降になると第8波も一服し社会経済活動の回復の兆しが見え始めるとともに、5月には新型コロナウイルス感染症が2類から5類感染症に移行となり、その後はウィズコロナに向けた行動制限の緩和に伴い社会経済活動は正常化が進みました。一方、世界経済はコロナ禍から先行して回復に向かう最中、半導体不足や労働力不足、物流停滞などによる供給制約を受け資源価格が高騰を続けました。さらには、ウクライナ問題の長期化がこれに拍車をかけ、各国は急激なインフレを抑えるため金融政策の引き締めに転じており、金利上昇による世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、各国の金融政策との方向性の違いなどによる円安が急速に進行、物価上昇に伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まりましたが、既存の感染症全般においては、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を引き続き受けております。このようななか、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」を設定、昨年4月には国内初となる唾液を適用検体種とする新製品「イムノエース®SARS-CoV-2 Saliva」を発売いたしました。今後も市場のニーズに応えた新製品をリリースすることで、あらゆる感染症の拡大防止に貢献してまいります。
a.売上高
当事業年度における売上高は15,673,099千円となり、前事業年度に比べ1,783,887千円減少(対前年同期比10.2%減)いたしました。これは主に、前事業年度に実施された厚生労働省による新型コロナウイルス抗原検査キット買取取引はなかったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続のため、当社の新型コロナウイルス抗原検査キット等の販売が引き続き堅調に推移し、国内総売上を15,390,180千円計上、輸出総売上を282,918千円計上したこと等によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は6,473,185千円となり、前事業年度に比べ3,698,506千円増加(対前年同期比133.3%増)いたしました。これは主に、製品売上増加に伴い材料費が953,787千円増加(対前年同期比53.4%増)、労務費が88,700千円増加(対前年同期比11.6%増)、製造経費が512,915千円増加(対前年同期比25.5%増)したことによるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は9,199,913千円となり、前事業年度に比べ5,482,394千円減少(対前年同期比37.3%減)いたしました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は4,232,638千円となり、前事業年度に比べ739,886千円増加(対前年同期比21.2%増)いたしました。これは主に、マーケティング等に係る業務委託が発生したことから業務委託費が700,599千円増加(対前年同期比277.3%増)したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は4,967,275千円となり、前事業年度に比べ6,222,280千円減少(対前年同期比55.6%減)いたしました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当事業年度において、営業外収益が8,189千円発生いたしました。主な要因は、有価証券利息を3,933千円、受取配当金3,500千円計上したこと等によるものであります。また、営業外費用が22,013千円発生いたしました。主な要因は、支払利息を21,809千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度における経常利益は4,953,451千円となり、前事業年度に比べ6,257,234千円減少(対前年同期比55.8%減)いたしました。
e.特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、当期純損益
当事業年度において、特別利益が474千円発生いたしました。要因は、固定資産売却益が474千円発生したことによるものであります。また、特別損失が299,068千円発生しました。主な要因は、投資有価証券評価損が297,854千円発生したこと等によるものであります。
法人税、住民税及び事業税が1,563,633千円、法人税等調整額が56,360千円発生いたしました。
この結果、当事業年度における当期純利益は3,034,863千円となり、前事業年度に比べ1,445,890千円減少(対前年同期比32.3%減)いたしました。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
当第3四半期累計期間(2023年7月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が2類から5類に移行された後、ウィズコロナによる行動制限や海外からの入国制限の緩和等により社会経済活動は正常化が進みました。一方、世界経済はウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰等による金融引締めが続くなか、世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、雇用や所得環境は改善したものの、急速な為替変動がインフレに拍車をかけ、物価上昇による景気の減速が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、2020年初頭より発生した新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株による感染拡大を繰り返すことで、感染拡大防止を目的とした遺伝子検査や抗原検査等の検査需要が急激に高まりました。他方、インフルエンザをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けました。現在主流の変異株は、感染力は高いものの重症化リスクは低減しているといわれており、行動制限の緩和により社会経済活動は正常化に向かいました。さらには新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行された後、ウィズコロナ社会へと社会環境が変化したことで、過去に免疫獲得の機会を十分に持てなかった多くの既存感染症(インフルエンザ、アデノウイルス等)が増加しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、5類移行後の感染者数の把握は全数把握から定点把握となりましたが、足元では新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行は一服し小康状態にありますが、感染状況については依然として予断を許さないため、今後も新型コロナウイルス感染症及び既存感染症の流行状況については、動向を注視する必要があります。
このようななか、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」を掲げ、社会的責務である供給責任を全うすることを最優先するとともに、市場のニーズに応えた新製品をリリースすることで、あらゆる感染症の拡大防止に貢献してまいります。
a.売上高
当第3四半期累計期間における売上高は16,371,691千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に伴い、当社の新型コロナウイルスをはじめとする抗原検査キット等の販売が堅調に推移し、国内総売上を15,908,685千円計上、輸出総売上を463,005千円計上したこと等によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間における売上原価は5,061,362千円となりました。これは主に、製品売上増加に伴うものであります。
この結果、当第3四半期累計期間における売上総利益は11,310,328千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は3,084,246千円となりました。これは主に、マーケティング等に係る業務委託が発生したことや外形標準課税による租税公課が増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間における営業利益は8,226,082千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当第3四半期累計期間において、営業外収益が42,119千円発生いたしました。主な要因は、補助金収入を32,733千円、受取配当金5,343千円計上したこと等によるものであります。また、営業外費用が19,009千円発生いたしました。主な要因は、支払利息を18,445千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間における経常利益は8,249,192千円となりました。
e.特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、当期純損益
当第3四半期累計期間において、特別利益が1,841千円発生いたしました。要因は、新株予約権戻入益が1,841千円発生したことによるものであります。また、特別損失が4,891千円発生しました。主な要因は、固定資産除却損が4,611千円発生したこと等によるものであります。
法人税、住民税及び事業税が2,339,607千円発生いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間における当期純利益は5,906,535千円となりました。
③ 財政状態の分析
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。また、当社は、資金の効率的な活用と借入金利息の削減を目的として、月次での資金計画などにより資金管理を行っております。
なお、財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当社のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社の資金需要については、人件費や外注費、支払手数料、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。これらの資金需要に対する資本の財源は、手許資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
b.資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(参考情報)
当社は経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標として位置づけており、過去の推移は以下のとおりです。なお、第4期から第6期は、連結財務諸表を作成していたため、連結財務諸表の数値を記載しております。
・EBITDA及びEBITDAマージン
(単位:千円)
(注)1.EBITDA=営業利益又は営業損失+減価償却費+特許権償却費+のれん償却費
2.EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
3.厚生労働省との買取取引分を除く営業利益=営業利益-厚生労働省との買取取引に係る売上総利益
4.厚生労働省との買取取引分を除くEBITDA=厚生労働省との買取取引分を除く営業利益+減価償却費+特許権償却費+のれん償却費
5.厚生労働省との買取取引分を除くEBITDAマージン=厚生労働省との買取取引分を除くEBITDA÷厚生労働省との買取取引分を除く売上高
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第8期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は前事業年度末に比べ1,935,925千円減少し、18,332,162千円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比べ2,578,728千円減少し、9,456,910千円となりました。これは主に、現金及び預金が5,103,045千円減少、売掛金が2,109,082千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べ642,803千円増加し、8,875,252千円となりました。これは主に、有形固定資産が718,939千円増加、無形固定資産が227,603千円減少、投資その他の資産が151,467千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は前事業年度末に比べ3,069,491千円減少し9,842,291千円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比べ2,418,833千円減少し、6,517,961千円となりました。未払法人税等が3,575,666千円、未払消費税等が944,650千円減少、短期借入金が2,300,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ650,657千円減少し、3,324,329千円となりました。これは主に、長期借入金が732,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は前事業年度末に比べ1,133,566千円増加し、8,489,871千円となりました。
これは主に、利益剰余金が当期純利益により3,034,863千円増加したものの、配当金の支払いにより1,900,000千円減少したこと等によるものであります。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ12,114,974千円増加し30,447,137千円となりました。これは主に、売上高が大きく伸長したことに伴う売掛金及び現金及び預金の増加に加え、新工場建設費用の一部支払が生じたことによる有形固定資産の増加によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ6,810,337千円増加し16,652,629千円となりました。これは主に、新工場建設費用の一部支払いに伴う設備未払金が増加したことに加え、当第3四半期累計期間の課税所得が増加したことにより税金費用の支払に伴う未払法人税等が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5,304,637千円増加し13,794,508千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。
② 経営成績の状況
第8期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波が収束し行動制限が段階的に緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かい始めた矢先、感染力が高いとされるオミクロン変異株(BA.5等)の感染拡大による第7波及び第8波の影響を大きく受けることとなりました。今冬では新型コロナウイルス感染症流行が始まって以来、初めてのインフルエンザの流行も認められており、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による感染が拡大することとなりました。しかしながら、年明け2月以降になると第8波も一服し社会経済活動の回復の兆しが見え始めるとともに、5月には新型コロナウイルス感染症が2類から5類感染症に移行となり、その後はウィズコロナに向けた行動制限の緩和に伴い社会経済活動は正常化が進みました。一方、世界経済はコロナ禍から先行して回復に向かう最中、半導体不足や労働力不足、物流停滞などによる供給制約を受け資源価格が高騰を続けました。さらには、ウクライナ問題の長期化がこれに拍車をかけ、各国は急激なインフレを抑えるため金融政策の引き締めに転じており、金利上昇による世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、各国の金融政策との方向性の違いなどによる円安が急速に進行、物価上昇に伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まりましたが、既存の感染症全般においては、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を引き続き受けております。このようななか、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」を設定、昨年4月には国内初となる唾液を適用検体種とする新製品「イムノエース®SARS-CoV-2 Saliva」を発売いたしました。今後も市場のニーズに応えた新製品をリリースすることで、あらゆる感染症の拡大防止に貢献してまいります。当事業年度における業績につきましては、新型コロナウイルス抗原検査キットの自治体向け販売の影響も奏功し、売上高は15,673,099千円となり、営業利益は4,967,275千円となりました。経常利益は4,953,451千円となり、当期純利益は3,034,863千円となりました。
なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
当第3四半期累計期間(2023年7月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が2類から5類に移行された後、ウィズコロナによる行動制限や海外からの入国制限の緩和等により社会経済活動は正常化が進みました。一方、世界経済はウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰等による金融引締めが続くなか、世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、雇用や所得環境は改善したものの、急速な為替変動がインフレに拍車をかけ、物価上昇による景気の減速が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、2020年初頭より発生した新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株による感染拡大を繰り返すことで、感染拡大防止を目的とした遺伝子検査や抗原検査等の検査需要が急激に高まりました。他方、インフルエンザをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けました。現在主流の変異株は、感染力は高いものの重症化リスクは低減しているといわれており、行動制限の緩和により社会経済活動は正常化に向かいました。さらには新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行された後、ウィズコロナ社会へと社会環境が変化したことで、過去に免疫獲得の機会を十分に持てなかった多くの既存感染症(インフルエンザ、アデノウイルス等)が増加しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、5類移行後の感染者数の把握は全数把握から定点把握となりましたが、足元では新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行は一服し小康状態にありますが、感染状況については依然として予断を許さないため、今後も新型コロナウイルス感染症及び既存感染症の流行状況については、動向を注視する必要があります。
このようななか、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」を掲げ、社会的責務である供給責任を全うすることを最優先するとともに、市場のニーズに応えた新製品をリリースすることで、あらゆる感染症の拡大防止に貢献してまいります。当第3四半期累計期間における業績につきましては、売上高は16,371,691千円となり、営業利益は8,226,082千円となりました。経常利益は8,249,192千円となり、四半期純利益は5,906,535千円となりました。
なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ5,103,045千円減少し、1,244,375千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、3,157,605千円(前事業年度は10,694,688千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益4,654,856千円を計上したものの、売上債権の増加額2,109,082千円、未払消費税等の減少額944,715千円、法人税等の支払額5,483,126千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,615,239千円(前事業年度は2,679,870千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,089,476千円及び関係会社株式の取得による支出299,889千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、330,200千円(前事業年度は3,660,000千円の使用)となりました。これは主に短期借入金の純増額2,300,000千円、長期借入金の返済による支出732,000千円及び配当金の支払額1,900,000千円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業区分の名称 | 当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 第9期第3四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 体外診断用医薬品事業 | 18,195,696 | 77.3 | 16,407,718 |
| 合計 | 18,195,696 | 77.3 | 16,407,718 |
(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業区分の名称 | 当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 第9期第3四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 体外診断用医薬品事業 | 15,673,099 | △10.2 | 16,371,691 |
| 合計 | 15,673,099 | △10.2 | 16,371,691 |
(注)1.最近2事業年度及び第9期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 第9期第3四半期累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 厚生労働省(注)2 | 8,411,808 | 48.2 | - | - | - | - |
| スズケングループ (注)3 | 3,539,252 | 20.3 | 11,436,450 | 73.0 | 9,068,617 | 55.4 |
2.前事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、抗原検査の検査需要が急激に高まるなか、厚生労働省による新型コロナウイルス抗原検査キットの買取等の影響により、販売実績が大幅に増加しております。
3.当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症の感染区分が5類に変更となったことで病院の他、開業医への販路が広がったことにより、販売実績が大幅に増加しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社は、同業他社との比較可能性を確保するため考慮し、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。
なお、採用している重要な会計方針及び見積りに関しましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
② 経営成績等の分析
第8期事業年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波が収束し行動制限が段階的に緩和されるなど、社会経済活動が正常化に向かい始めた矢先、感染力が高いとされるオミクロン変異株(BA.5等)の感染拡大による第7波及び第8波の影響を大きく受けることとなりました。今冬では新型コロナウイルス感染症流行が始まって以来、初めてのインフルエンザの流行も認められており、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による感染が拡大することとなりました。しかしながら、年明け2月以降になると第8波も一服し社会経済活動の回復の兆しが見え始めるとともに、5月には新型コロナウイルス感染症が2類から5類感染症に移行となり、その後はウィズコロナに向けた行動制限の緩和に伴い社会経済活動は正常化が進みました。一方、世界経済はコロナ禍から先行して回復に向かう最中、半導体不足や労働力不足、物流停滞などによる供給制約を受け資源価格が高騰を続けました。さらには、ウクライナ問題の長期化がこれに拍車をかけ、各国は急激なインフレを抑えるため金融政策の引き締めに転じており、金利上昇による世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、各国の金融政策との方向性の違いなどによる円安が急速に進行、物価上昇に伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新型コロナウイルスの遺伝子検査や抗原検査等の検査需要は急激に高まりましたが、既存の感染症全般においては、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を引き続き受けております。このようななか、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」を設定、昨年4月には国内初となる唾液を適用検体種とする新製品「イムノエース®SARS-CoV-2 Saliva」を発売いたしました。今後も市場のニーズに応えた新製品をリリースすることで、あらゆる感染症の拡大防止に貢献してまいります。
a.売上高
当事業年度における売上高は15,673,099千円となり、前事業年度に比べ1,783,887千円減少(対前年同期比10.2%減)いたしました。これは主に、前事業年度に実施された厚生労働省による新型コロナウイルス抗原検査キット買取取引はなかったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大継続のため、当社の新型コロナウイルス抗原検査キット等の販売が引き続き堅調に推移し、国内総売上を15,390,180千円計上、輸出総売上を282,918千円計上したこと等によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は6,473,185千円となり、前事業年度に比べ3,698,506千円増加(対前年同期比133.3%増)いたしました。これは主に、製品売上増加に伴い材料費が953,787千円増加(対前年同期比53.4%増)、労務費が88,700千円増加(対前年同期比11.6%増)、製造経費が512,915千円増加(対前年同期比25.5%増)したことによるものであります。
この結果、当事業年度における売上総利益は9,199,913千円となり、前事業年度に比べ5,482,394千円減少(対前年同期比37.3%減)いたしました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当事業年度における販売費及び一般管理費は4,232,638千円となり、前事業年度に比べ739,886千円増加(対前年同期比21.2%増)いたしました。これは主に、マーケティング等に係る業務委託が発生したことから業務委託費が700,599千円増加(対前年同期比277.3%増)したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は4,967,275千円となり、前事業年度に比べ6,222,280千円減少(対前年同期比55.6%減)いたしました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当事業年度において、営業外収益が8,189千円発生いたしました。主な要因は、有価証券利息を3,933千円、受取配当金3,500千円計上したこと等によるものであります。また、営業外費用が22,013千円発生いたしました。主な要因は、支払利息を21,809千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当事業年度における経常利益は4,953,451千円となり、前事業年度に比べ6,257,234千円減少(対前年同期比55.8%減)いたしました。
e.特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、当期純損益
当事業年度において、特別利益が474千円発生いたしました。要因は、固定資産売却益が474千円発生したことによるものであります。また、特別損失が299,068千円発生しました。主な要因は、投資有価証券評価損が297,854千円発生したこと等によるものであります。
法人税、住民税及び事業税が1,563,633千円、法人税等調整額が56,360千円発生いたしました。
この結果、当事業年度における当期純利益は3,034,863千円となり、前事業年度に比べ1,445,890千円減少(対前年同期比32.3%減)いたしました。
第9期第3四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
当第3四半期累計期間(2023年7月1日～2024年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が2類から5類に移行された後、ウィズコロナによる行動制限や海外からの入国制限の緩和等により社会経済活動は正常化が進みました。一方、世界経済はウクライナ情勢の長期化や資源・エネルギー価格の高騰等による金融引締めが続くなか、世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、雇用や所得環境は改善したものの、急速な為替変動がインフレに拍車をかけ、物価上昇による景気の減速が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
体外診断用医薬品業界におきましては、2020年初頭より発生した新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株による感染拡大を繰り返すことで、感染拡大防止を目的とした遺伝子検査や抗原検査等の検査需要が急激に高まりました。他方、インフルエンザをはじめとした既存の感染症は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防御の効果や受診控え等により、検査需要が減少するという影響を受けました。現在主流の変異株は、感染力は高いものの重症化リスクは低減しているといわれており、行動制限の緩和により社会経済活動は正常化に向かいました。さらには新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行された後、ウィズコロナ社会へと社会環境が変化したことで、過去に免疫獲得の機会を十分に持てなかった多くの既存感染症(インフルエンザ、アデノウイルス等)が増加しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、5類移行後の感染者数の把握は全数把握から定点把握となりましたが、足元では新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行は一服し小康状態にありますが、感染状況については依然として予断を許さないため、今後も新型コロナウイルス感染症及び既存感染症の流行状況については、動向を注視する必要があります。
このようななか、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」を掲げ、社会的責務である供給責任を全うすることを最優先するとともに、市場のニーズに応えた新製品をリリースすることで、あらゆる感染症の拡大防止に貢献してまいります。
a.売上高
当第3四半期累計期間における売上高は16,371,691千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に伴い、当社の新型コロナウイルスをはじめとする抗原検査キット等の販売が堅調に推移し、国内総売上を15,908,685千円計上、輸出総売上を463,005千円計上したこと等によるものであります。
b.売上原価、売上総利益
当第3四半期累計期間における売上原価は5,061,362千円となりました。これは主に、製品売上増加に伴うものであります。
この結果、当第3四半期累計期間における売上総利益は11,310,328千円となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業損益
当第3四半期累計期間における販売費及び一般管理費は3,084,246千円となりました。これは主に、マーケティング等に係る業務委託が発生したことや外形標準課税による租税公課が増加したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間における営業利益は8,226,082千円となりました。
d.営業外収益、営業外費用、経常損益
当第3四半期累計期間において、営業外収益が42,119千円発生いたしました。主な要因は、補助金収入を32,733千円、受取配当金5,343千円計上したこと等によるものであります。また、営業外費用が19,009千円発生いたしました。主な要因は、支払利息を18,445千円計上したこと等によるものであります。
この結果、当第3四半期累計期間における経常利益は8,249,192千円となりました。
e.特別損益、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、当期純損益
当第3四半期累計期間において、特別利益が1,841千円発生いたしました。要因は、新株予約権戻入益が1,841千円発生したことによるものであります。また、特別損失が4,891千円発生しました。主な要因は、固定資産除却損が4,611千円発生したこと等によるものであります。
法人税、住民税及び事業税が2,339,607千円発生いたしました。
この結果、当第3四半期累計期間における当期純利益は5,906,535千円となりました。
③ 財政状態の分析
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしております。また、当社は、資金の効率的な活用と借入金利息の削減を目的として、月次での資金計画などにより資金管理を行っております。
なお、財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
当社のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
a.資本の財源
当社の資金需要については、人件費や外注費、支払手数料、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。これらの資金需要に対する資本の財源は、手許資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。
b.資金の流動性に関する分析
月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因について、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社の経営戦略の現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(参考情報)
当社は経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出されたEBITDA及びEBITDAマージンを重要な経営指標として位置づけており、過去の推移は以下のとおりです。なお、第4期から第6期は、連結財務諸表を作成していたため、連結財務諸表の数値を記載しております。
・EBITDA及びEBITDAマージン
(単位:千円)
| (株)タウンズホールディングス (連結) | 当社 (単体) | |||||
| 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | |
| 決算期 | 2019年6月期 | 2020年6月期 | 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 第3四半期 累計期間 |
| 売上高 | 4,708,742 | 4,121,609 | 5,906,350 | 17,456,987 | 15,673,099 | 16,371,691 |
| うち、厚生労働省との買取取引に係る売上高 | - | - | - | 8,411,808 | - | - |
| 厚生労働省との買取取引分を除く売上高 | - | - | - | 9,045,179 | - | - |
| 売上総利益 | 2,717,500 | 2,547,447 | 3,543,171 | 14,682,308 | 9,199,913 | 11,310,328 |
| うち、厚生労働省との買取取引に係る売上総利益 | - | - | - | 7,762,670 | - | - |
| 厚生労働省との買取取引分を除く売上総利益 | - | - | - | 6,919,637 | - | - |
| 営業利益又は営業損失 | △1,112,106 | 746,311 | 1,143,757 | 11,189,556 | 4,967,275 | 8,226,082 |
| 厚生労働省との買取取引分を除く営業利益 | - | - | - | 3,426,885 | - | - |
| +減価償却費 | 468,293 | 460,223 | 523,752 | 567,260 | 639,973 | 506,682 |
| +特許権償却費 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | - | - | - |
| +のれん償却費 | 2,057,457 | - | - | - | - | - |
| EBITDA | 1,418,644 | 1,211,535 | 1,672,510 | 11,756,816 | 5,607,249 | 8,732,764 |
| 厚生労働省との買取取引分を除くEBITDA | - | - | - | 3,994,146 | - | - |
| EBITDAマージン | 30.1% | 29.4% | 28.3% | 67.3% | 35.8% | 53.3% |
| 厚生労働省との買取取引分を除くEBITDAマージン | - | - | - | 44.2% | - | - |
(注)1.EBITDA=営業利益又は営業損失+減価償却費+特許権償却費+のれん償却費
2.EBITDAマージン=EBITDA÷売上高
3.厚生労働省との買取取引分を除く営業利益=営業利益-厚生労働省との買取取引に係る売上総利益
4.厚生労働省との買取取引分を除くEBITDA=厚生労働省との買取取引分を除く営業利益+減価償却費+特許権償却費+のれん償却費
5.厚生労働省との買取取引分を除くEBITDAマージン=厚生労働省との買取取引分を除くEBITDA÷厚生労働省との買取取引分を除く売上高
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
