半期報告書-第10期(2024/07/01-2025/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態の状況
当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ6,751,212千円増加し、36,012,538千円となりました。これは主に、12月のインフルエンザ流行に起因し、売上高が大きく伸長したことに伴う売掛金の増加によるものに加え、新工場建設関連で生じた建設仮勘定の増加によるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ4,126,829千円増加し19,721,395千円となりました。これは主に、金融機関から新工場建設に関する、シンジケートローンの借入枠を一部実行したことに伴う長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ2,624,383千円増加し16,291,143千円となりました。これは主に、配当金の支払額が2,170,637千円あったものの、中間純利益に伴う利益剰余金の増加によるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間会計期間(2024年7月1日～2024年12月31日)においては、引き続き世界経済は不安定な状況にあり、特にウクライナ情勢の長期化や中東情勢における紛争激化の兆候など先行きの不透明な状況が続きました。わが国においては円安傾向が一時的に落ち着きを見せたものの、米国経済指標の発表による市場心理の変動や、12月における日本銀行の金融緩和政策の見直し議論が、企業の収益構造に新たな影響を及ぼす懸念を生じさせました。
体外診断用医薬品業界におきましては、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の指定感染症が5類に変更されて以降も感染拡大と縮小が繰り返されていますが、2024年7月に発生した新型コロナウイルス感染症の第11波が収束したのち、前年同期同様に10月から11月にかけては流行が落ち着きを見せていました。一方で12月に入ると定点観測値は反転し、第12波が到来しつつあります。
また前年同期においては長期間にわたるインフルエンザの流行の最中にあったことから、医療機関においてはインフルエンザ検査キットや、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の二つを同時に検査できる製品(コンボ検査キット)に対する高い需要が続いていましたが、当中間会計期間においては新型コロナウイルス感染症と同様に11月まではインフルエンザの流行が一部の地域に止まり、全国的な流行には発展しておりませんでした。しかしながら12月に入るとインフルエンザの感染が急速に拡大し、年内最終週における定点観測値は現行の統計を取り始めた1999年以降で最大の値となり、市中の検査薬や治療薬が不足するなど、インフルエンザの流行が社会的な話題となりました。
斯かる状況下で当中間会計期間においては、11月まではインフルエンザの流行が低い水準だったことから当社製品への需要も限定的でしたが、12月には流行を受けてインフルエンザ検査キットやコンボ検査キットを中心に、多くのご注文をいただきました。なお年内に出荷に至った分につきましては売上として計上されましたが、未出荷受注として越年したご注文につきましては、当中間会計期間に計上されておりません。
<四半期売上高推移>(百万円)

	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	合計
23年6月期	6,326	4,106	2,401	2,839	15,673
24年6月期	6,943	4,673	4,754	2,063	18,434
25年6月期	6,419	5,561	-	-	-

四半期売上高実績推移としては、いずれの期においても第1四半期が最大の売上となっておりますが、23年6月期においては一過性である自治体向けの新型コロナ単品検査キット売上が14億円程度含まれていたことをご留意ください。
また、24年6月期においては9月ごろから2月ごろまでの長期間にわたり品薄による出荷調整を行っておりましたが、25年6月期においては主要製品の出荷調整の影響が前期のようには生じないことを前提とし、第3四半期以降の売上は前年を上回ると想定しております。
<中間期 P/L>(百万円)

	23年6月期 中間期	24年6月期 中間期	25年6月期 中間期	前年 同期比
売上高	10,432	11,617	11,981	3.1%
(内、自治体向け売上)	1,634	159	-	-
売上総利益	6,643	7,932	8,720	9.9%
売上総利益率(%)	63.7%	68.3%	72.8%	4.5%
営業利益	4,422	5,854	6,538	11.7%
営業利益率(%)	42.4%	50.4%	54.6%	4.2%
経常利益	4,414	5,877	6,525	11.0%
経常利益率(%)	42.3%	50.6%	54.5%	3.9%
中間純利益	3,013	4,219	4,686	11.1%
中間純利益率(%)	28.9%	36.3%	39.1%	2.8%

中間期における損益の過去比較としては、24年6月期においては想定を上回るインフルエンザの長期流行により、コンボ検査キットを中心に出荷調整を余儀なくされていたのに対して、25年6月期においてはインフルエンザの流行開始は前年同期よりも遅かったものの、12月以降の本格的な流行開始後は十分な在庫を保有していたことが奏功して業績に反映されたことから前年同期比で増収となりました。また、第1四半期においては新型コロナ単品検査キット、第2四半期においてはコンボ検査キットと、相対的に利益率の高い製品が売上高に対して高い割合を占めたため、各段階利益率はさらに改善し、同増益にて着地しました。
<四半期期間(10-12月)P/L>(百万円)

	23年6月期	24年6月期	25年6月期	前年 同期比
売上高	4,106	4,673	5,561	19.0%
(内、自治体向け売上)	157	-	-	-
売上総利益	2,733	3,129	3,910	24.9%
売上総利益率(%)	66.6%	67.0%	70.3%	3.3%
営業利益	1,609	2,108	2,793	32.5%
営業利益率(%)	39.2%	45.1%	50.2%	5.1%
経常利益	1,606	2,136	2,771	29.7%
経常利益率(%)	39.1%	45.7%	49.8%	4.1%
四半期純利益	1,093	1,534	1,990	29.7%
四半期純利益率(%)	26.6%	32.8%	35.8%	3.0%

四半期期間(10-12月)における損益の過去比較としては、増収増益、各段階利益率も前年同期比プラスとなりました。25年6月期における増収の要因としては、前年同期においては四半期を通して在庫水準が低位であり、安定供給のための出荷調整を行っていた一方で、当期においては十分な在庫確保をした状態で第2四半期を迎えられたことから、年末の流行に伴う需要を取り込めたことが挙がります。増益の要因としては、最も利益率の高いコンボ検査キットの売上高に占める割合が高まったことが挙がります。
<中間期 主要製品別売上高 >(百万円)

主要製品別売上高	23年6月期 中間期	24年6月期 中間期	25年6月期 中間期	前年 同期比
新型コロナ単品検査キット	7,188	3,043	3,945	29.7%
新型コロナ/インフル エンザコンボ検査キット	1,688	4,210	4,579	8.8%
インフルエンザ検査キット	508	2,689	2,080	△22.6%
その他	1,048	1,674	1,375	△17.9%
合計	10,432	11,617	11,981	3.1%

主要製品別に中間期の売上高を比較すると、9月からインフルエンザの全国的な流行が見られた24年6月期に対して、当中間会計期間においてはインフルエンザの流行開始が遅れたものの、第1四半期においては市場シェアを拡大した新型コロナ単品検査キットが業績をけん引しました。一方で第2四半期には、年末にかけてインフルエンザの流行が急速に拡大したことを受けたコンボ検査キット及びインフルエンザ検査キットの売上が業績に貢献しました。
<四半期期間(10-12月)主要製品別売上高>(百万円)

主要製品別売上高	23年6月期	24年6月期	25年6月期	前年 同期比
新型コロナ単品検査キット	1,831	668	661	△1.2%
新型コロナ/インフル エンザコンボ検査キット	1,402	1,730	2,565	48.2%
インフルエンザ検査キット	389	1,402	1,679	19.7%
その他	482	871	654	△24.8%
合計	4,106	4,673	5,561	19.0%

主要製品別の四半期期間(10-12月)における売上高の過去比較としては、コンボ検査キット及びインフルエンザ検査キットの売上高がそれぞれ前年同期比で拡大しました。前年同期においてはそれら両製品が出荷調整を行っていましたが、当四半期期間においては十分な在庫を確保した上で迎えられたことから、年末の流行に伴う需要を取り込めたことが主たる要因として挙げられます。
このような環境下において、当社はコーポレートスローガン「診断技術で、安心な毎日を。」に基づき、社会的責務として検査キットの供給責任を全うすべく最善を尽くしました。
その結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高は11,981,022千円となり、営業利益は6,538,477千円となりました。また経常利益は6,525,144千円となり、中間純利益は4,686,875千円となりました。
なお、当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、7,573,438千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により資金は、1,093,775千円増加となりました。これは主に、売上債権の増加を上回る、税引前中間純利益の計上と返金負債の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により資金は、4,664,086千円減少となりました。これは主に、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により資金は、1,718,857千円増加となりました。これは主に、新工場建設に関するシンジケートローンの借入枠一部を実行したことに伴う長期借入による収入によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、518,075千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。