D&Mカンパニー（189A）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	774,551	1,502,672
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	157,974	300,205

2025/08/25 13:04

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

第5回新株予約権

決議年月日	2025年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 982資本組入額 491
新株予約権の行使の条件※	1.本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2027年5月期または2028年5月期のいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された連結経常利益が400百万円、または連結売上高が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。2.本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職(当社または当社関係会社における定年後の再雇用契約の期間満了による退職を含む。)、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。3.本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 提出日の前月末現在(2025年7月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権1個につき当社普通株式100株であります。

2025/08/25 13:04

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1 商品及びサービスごとの情報

	F&Iサービス	C&Brサービス	HR&OSサービス	合計
外部顧客への売上高	628,498千円	315,776千円	245,239千円	1,189,515千円

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

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#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先は次のとおりであります。

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
医療法人財団コンフォート	279,246	―

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

③ 特定の取引先への依存について(顕在化可能性:低 発生時期:特定時期なし 影響度:中)
当社グループにおいて、医療法人財団コンフォートに対する売上高の、当社連結売上高に占める比率が2025年5月期において、18.6%となっております。当財団グループとは長期に亘って良好かつ安定的な取引関係を維持できており、現時点において、取引関係に支障をきたす事象は生じておらず、今後も継続的な取引が維持できるものと考えておりますが、今後は依存度を下げるべく、他の既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓によりリスク低減に努める方針であります。
しかしながら、何らかの理由により、当財団グループとの取引関係が継続困難となった場合や取引が大幅に減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/08/25 13:04

#6 会計方針に関する事項（連結）

① F&Iサービス
F&Iサービスにおいては、医療機関・介護事業者等に対して診療・介護報酬債権等買取サービスと各種動産のリースサービスを提供しております。診療・介護報酬債権等買取サービスは、顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識しており、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。各種動産のリースサービス取引に係る収益に関しては、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② C&Brサービス

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)

	医療機関等に対する経営サポート事業
	F&Iサービス	C&Brサービス	HR&OSサービス	計
その他の収益	628,498千円	―千円	―千円	628,498千円
外部顧客への売上高	628,498千円	315,776千円	245,239千円	1,189,515千円

当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)

	医療機関等に対する経営サポート事業
	F&Iサービス	C&Brサービス	HR&OSサービス	計
その他の収益	752,638千円	―	―	752,638千円
外部顧客への売上高	752,638千円	397,120千円	352,912千円	1,502,672千円

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方、個々の医療機関等に対しては、経営改善の進展に伴い「F&Iサービス」から「C&Brサービス」「HR&OSサービス」に移行させていくことも重要であると考えており、継続的に事業発展するためには債権買取の拡大に併せ3つのサービスをバランスよく推進することを重視しております。
以上から、事業拡大を図るため「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引社数(全取引社数・債権買取社数)の対前年増加率」及び「投資資産残高の対前年増加率」の4項目を成長性指標とし、投資効率の向上と変事抵抗力のバランスを図るため「営業利益率」を収益性指標として、「自己資本比率」を安全性指標として、それぞれ重要な経営指標と捉えております。
(3) 中・長期的な経営戦略

2025/08/25 13:04

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しており、経営面では厚生労働省による通常2年ごとの診療・介護報酬の改定に基づいた、いわば公定価格による運営が行われております。このため、急激な物価高騰や賃上げを、報酬価格に速やかに反映することが難しく、経営環境は一段と厳しさを増しています。特に赤字を抱える法人は、キャッシュ・フローの改善と、経営戦略の見直しや財務の安定化が急務となっており、コロナ特別融資の本格的な返済開始も相まって、診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスの必要性が益々高まっております。同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やM&Aへの需要が高まると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援(F&Iサービス)、コンサルティング(C&Brサービス)、人材支援(HR&OSサービス)をワンストップで提供してまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,502,672千円(前期比26.3%増)、営業利益は299,552千円(前期比6.6%増)、経常利益は300,205千円(前期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は220,739千円(前期比24.4%増)となりました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは、①F&I(ファイナンス&インベストメント)、②C&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)、③HR&OS(人材&アウトソーシング)の3つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービス区分別の経営成績は次のとおりであります。

2025/08/25 13:04

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1 商品及びサービスごとの情報

	F&Iサービス	C&Brサービス	HR&OSサービス	合計
外部顧客への売上高	752,638千円	397,120千円	352,912千円	1,502,672千円

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/08/25 13:04