有価証券報告書-第10期(2024/06/01-2025/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて488,881千円増加し、9,281,227千円となりました。これは、営業貸付金が350,004千円、現金及び預金が102,981千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて359,948千円減少し、7,160,809千円となりました。これは、長期借入金が290,491千円増加した一方で、上場に伴う新株の発行による収入等により短期借入金が769,195千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて848,829千円増加し、2,120,418千円となりました。これは、上場に伴う新株の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ317,880千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響による世界景気の減速が懸念されております。
当社グループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しており、経営面では厚生労働省による通常2年ごとの診療・介護報酬の改定に基づいた、いわば公定価格による運営が行われております。このため、急激な物価高騰や賃上げを、報酬価格に速やかに反映することが難しく、経営環境は一段と厳しさを増しています。特に赤字を抱える法人は、キャッシュ・フローの改善と、経営戦略の見直しや財務の安定化が急務となっており、コロナ特別融資の本格的な返済開始も相まって、診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスの必要性が益々高まっております。同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やM&Aへの需要が高まると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援(F&Iサービス)、コンサルティング(C&Brサービス)、人材支援(HR&OSサービス)をワンストップで提供してまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,502,672千円(前期比26.3%増)、営業利益は299,552千円(前期比6.6%増)、経常利益は300,205千円(前期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は220,739千円(前期比24.4%増)となりました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは、①F&I(ファイナンス&インベストメント)、②C&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)、③HR&OS(人材&アウトソーシング)の3つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービス区分別の経営成績は次のとおりであります。
(F&Iサービス)
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等が含まれます。当連結会計年度はファクタリングにおける取組案件の見直しを進め、売上高は752,638千円(前期比19.8%増)、売上総利益は518,417千円(前期比25.8%増)となりました。
(C&Brサービス)
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれます。当連結会計年度においては、大型の医療関連機器の販売等があり、売上高は397,120千円(前期比25.8%増)、売上総利益は163,296千円(前期比19.5%減)となりました。
(HR&OSサービス)
当サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングサービス等が含まれます。アウトソーシングサービスの業容拡大、マネジメント人材を中心とした人材紹介、特定技能を中心とした外国人材等の紹介に注力し、当連結会計年度の売上高は352,912千円(前期比43.9%増)、売上総利益は164,174千円(前期比17.3%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ106,767千円増加し、453,936千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が300,205千円となったものの、営業貸付金の増加による支出350,004千円等があり、69,759千円の支出(前期は782,735千円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、73,691千円の支出(前期は20,590千円の支出)となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出32,536千円、敷金及び保証金の差入による支出29,832千円、出資金の払込による支出9,100千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、250,219千円の収入(前期は509,201千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額769,195千円、長期借入金の返済による支出437,724千円があったものの、長期借入れによる収入850,000千円、株式の発行による収入625,822千円等の収入が上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するため、「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引社数(全取引社数・債権買取社数)の対前年増加率」、「投資資産残高の対前年増加率」、「営業利益率」、「自己資本比率」を、それぞれ客観的な指標としております。
当連結会計年度においては、成長性指標としての売上高は1,502,672千円と前連結会計年度の1,189,515千円に対して26.3%増加し、経常利益は300,205千円と前連結会計年度の274,485千円に対して9.4%増加し、取引社数は178社と前連結会計年度の152社に対して17.1%増加(うち債権買取社数は78社と前連結会計年度の65社に対して20.0%増加)し、投資資産残高は8,321,350千円と前連結会計年度の8,056,344千円に対して3.3%増加しました。
また、収益性指標としての営業利益率は19.9%と前連結会計年度の23.6%に対しては低下しておりますが、これは他のサービスと比べ相対的に利益率の低い物販の売上高が218,808千円と前連結会計年度の98,712千円に対して121.7%増加したことが主因です。安全性指標としての自己資本比率についても株式上場に伴う増資627,440千円等により22.8%と前連結会計年度の14.5%より向上いたしました。
成長性指標につきましては、前連結会計年度に対して増加しており、収益性指標については物販売上の構成比が上昇し営業利益率が低下しておりますが、19.9%と依然高い水準を維持しております。安全性指標につきましても前連結会計年度に対して向上しており、これらの指標につきましては引き続き改善に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業拡大局面であり診療・介護報酬債権等の買取増額を進めておりますが、主に金融機関からの借入れにより、この資金需要を満たしております。今後も安定的な資金調達を行うためにも、自己資本の維持、向上が不可欠であると考えておりますが、現時点で明確な数値目標の設定には至っておりません。
また、当社グループが行う診療・介護報酬債権等の買取は、将来債権部分も対象としておりますため、取引先に資金ニーズがあり、事業の継続が見込まれる場合には、継続して買取をいたします。そのため、裏付けとなる資金は、約定返済のある長期借入金ではなく、コミットメントライン等、当社の資金需要に応じて柔軟に調達可能な資金が望ましいと考えておりますため、長期借入金の残高に比較し短期借入金の残高の割合が大きくなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映させております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (2)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて488,881千円増加し、9,281,227千円となりました。これは、営業貸付金が350,004千円、現金及び預金が102,981千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて359,948千円減少し、7,160,809千円となりました。これは、長期借入金が290,491千円増加した一方で、上場に伴う新株の発行による収入等により短期借入金が769,195千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて848,829千円増加し、2,120,418千円となりました。これは、上場に伴う新株の発行等により資本金及び資本準備金がそれぞれ317,880千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、足元では米国関税政策の影響による世界景気の減速が懸念されております。
当社グループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しており、経営面では厚生労働省による通常2年ごとの診療・介護報酬の改定に基づいた、いわば公定価格による運営が行われております。このため、急激な物価高騰や賃上げを、報酬価格に速やかに反映することが難しく、経営環境は一段と厳しさを増しています。特に赤字を抱える法人は、キャッシュ・フローの改善と、経営戦略の見直しや財務の安定化が急務となっており、コロナ特別融資の本格的な返済開始も相まって、診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスの必要性が益々高まっております。同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やM&Aへの需要が高まると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援(F&Iサービス)、コンサルティング(C&Brサービス)、人材支援(HR&OSサービス)をワンストップで提供してまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,502,672千円(前期比26.3%増)、営業利益は299,552千円(前期比6.6%増)、経常利益は300,205千円(前期比9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は220,739千円(前期比24.4%増)となりました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは、①F&I(ファイナンス&インベストメント)、②C&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)、③HR&OS(人材&アウトソーシング)の3つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービス区分別の経営成績は次のとおりであります。
(F&Iサービス)
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等が含まれます。当連結会計年度はファクタリングにおける取組案件の見直しを進め、売上高は752,638千円(前期比19.8%増)、売上総利益は518,417千円(前期比25.8%増)となりました。
(C&Brサービス)
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれます。当連結会計年度においては、大型の医療関連機器の販売等があり、売上高は397,120千円(前期比25.8%増)、売上総利益は163,296千円(前期比19.5%減)となりました。
(HR&OSサービス)
当サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングサービス等が含まれます。アウトソーシングサービスの業容拡大、マネジメント人材を中心とした人材紹介、特定技能を中心とした外国人材等の紹介に注力し、当連結会計年度の売上高は352,912千円(前期比43.9%増)、売上総利益は164,174千円(前期比17.3%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ106,767千円増加し、453,936千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が300,205千円となったものの、営業貸付金の増加による支出350,004千円等があり、69,759千円の支出(前期は782,735千円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、73,691千円の支出(前期は20,590千円の支出)となりました。これは主に、本社移転に伴う有形固定資産の取得による支出32,536千円、敷金及び保証金の差入による支出29,832千円、出資金の払込による支出9,100千円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、250,219千円の収入(前期は509,201千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純減額769,195千円、長期借入金の返済による支出437,724千円があったものの、長期借入れによる収入850,000千円、株式の発行による収入625,822千円等の収入が上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| F&Iサービス | ─ | ─ |
| C&Brサービス | 201,421 | 222.8 |
| HR&OSサービス | ─ | ─ |
| 合計 | 201,421 | 222.8 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| F&Iサービス | 752,638 | 19.8 |
| C&Brサービス | 397,120 | 25.8 |
| HR&OSサービス | 352,912 | 43.9 |
| 合計 | 1,502,672 | 26.3 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 医療法人財団コンフォート | 270,673 | 22.8 | 279,246 | 18.6 |
| 有限会社アメニティ・ライフ・エイド | 79,273 | 6.7 | 151,483 | 10.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するため、「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引社数(全取引社数・債権買取社数)の対前年増加率」、「投資資産残高の対前年増加率」、「営業利益率」、「自己資本比率」を、それぞれ客観的な指標としております。
当連結会計年度においては、成長性指標としての売上高は1,502,672千円と前連結会計年度の1,189,515千円に対して26.3%増加し、経常利益は300,205千円と前連結会計年度の274,485千円に対して9.4%増加し、取引社数は178社と前連結会計年度の152社に対して17.1%増加(うち債権買取社数は78社と前連結会計年度の65社に対して20.0%増加)し、投資資産残高は8,321,350千円と前連結会計年度の8,056,344千円に対して3.3%増加しました。
また、収益性指標としての営業利益率は19.9%と前連結会計年度の23.6%に対しては低下しておりますが、これは他のサービスと比べ相対的に利益率の低い物販の売上高が218,808千円と前連結会計年度の98,712千円に対して121.7%増加したことが主因です。安全性指標としての自己資本比率についても株式上場に伴う増資627,440千円等により22.8%と前連結会計年度の14.5%より向上いたしました。
成長性指標につきましては、前連結会計年度に対して増加しており、収益性指標については物販売上の構成比が上昇し営業利益率が低下しておりますが、19.9%と依然高い水準を維持しております。安全性指標につきましても前連結会計年度に対して向上しており、これらの指標につきましては引き続き改善に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業拡大局面であり診療・介護報酬債権等の買取増額を進めておりますが、主に金融機関からの借入れにより、この資金需要を満たしております。今後も安定的な資金調達を行うためにも、自己資本の維持、向上が不可欠であると考えておりますが、現時点で明確な数値目標の設定には至っておりません。
また、当社グループが行う診療・介護報酬債権等の買取は、将来債権部分も対象としておりますため、取引先に資金ニーズがあり、事業の継続が見込まれる場合には、継続して買取をいたします。そのため、裏付けとなる資金は、約定返済のある長期借入金ではなく、コミットメントライン等、当社の資金需要に応じて柔軟に調達可能な資金が望ましいと考えておりますため、長期借入金の残高に比較し短期借入金の残高の割合が大きくなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映させております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (2)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
