有価証券報告書-第9期(2023/06/01-2024/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて696,144千円増加し、8,792,346千円となりました。これは、買取債権が905,406千円増加した一方で、現金及び預金が275,716千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて526,441千円増加し、7,520,758千円となりました。これは、買取債権の増額に必要な資金の調達により短期借入金が880,158千円増加した一方で、長期借入金が204,098千円、1年内返済予定の長期借入金が89,965千円、1年内償還予定の社債が50,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて169,702千円増加し、1,271,588千円となりました。これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い経済活動が正常化し、個人消費やインバウンド需要を中心に回復基調が見られました。当社グループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しており、経営面では厚生労働省による通常2年ごとの診療・介護報酬の改定に基づいた、いわば公定価格による運営が行われております。このため、急激な物価高騰や賃上げを、報酬価格に速やかに反映することが難しく、経営環境は一段と厳しさを増しています。特に赤字を抱える法人は、キャッシュ・フローの改善と、経営戦略の見直しや財務の安定化が急務となっており、診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスが必要とされています。同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やM&Aへの需要が高まると考えております。このような状況のもと、当社グループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援(F&Iサービス)、コンサルティング(C&Brサービス)、人材支援(HR&OSサービス)をワンストップで提供してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高1,189,515千円(前期比7.1%増)、営業利益281,044千円(前期比18.9%増)、経常利益274,485千円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益177,372千円(前期比3.3%増)となりました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは、①F&I(ファイナンス&インベストメント)、②C&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)、③HR&OS(人材&アウトソーシング)の3つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービスの売上高の概況は次のとおりであります。
(F&Iサービス)
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等が含まれます。新規取引先が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は628,498千円(対前期比15.9%増)、売上総利益は412,070千円(対前期比17.9%増)となりました。
(C&Brサービス)
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれます。経営コンサルティングによる報酬が増加したものの、前連結会計年度には大型の医療機器販売があったこともあり、当連結会計年度の売上高は315,776千円(対前期比0.8%増)、売上総利益は202,826千円(対前期比8.3%増)となりました。
(HR&OSサービス)
当サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングが含まれます。経理や労務管理業務等のアウトソーシングサービスの提供、特定技能を中心とした外国人材紹介が順調に推移したものの、人材派遣売上が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は245,239千円(対前期比3.9%減)、売上総利益は139,934千円(対前期比17.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ294,123千円減少し、347,168千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が274,485千円となったものの、買取債権の増加による支出905,406千円等があり、782,735千円の支出(前期は2,187,900千円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,590千円の支出(前期は45,951千円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、509,201千円の収入(前期は2,172,943千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額880,158千円と、長期借入金の返済による支出494,063千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するため、「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引者数(全取引先・債権買取社数)の対前年増加率」、「投資資産残高の対前年増加率」、「営業利益率」、「自己資本比率」を、それぞれ客観的な指標としております。
当連結会計年度においては、成長性指標としての売上高は1,189,515千円と前連結会計年度の1,111,038千円に対して7.1%増加し、経常利益は274,485千円と前連結会計年度の250,287千円に対して9.7%増加し、取引社数は152社と前連結会計年度の139社に対して9.4%増加(うち債権買取社数は65社と前連結会計年度の50社に対して30.0%増加)し、投資資産残高は8,056,344千円と前連結会計年度の7,194,631千円に対して12.0%増加しました。
また、収益性指標としての営業利益率は23.6%と前連結会計年度の21.3%に対して向上し、安全性指標としての自己資本比率についても14.5%と前連結会計年度の13.6%より向上いたしました。
成長性指標につきましては、前連結会計年度に対して増加しており、収益性指標及び安全性指標につきましても前連結会計年度に対して向上しており、これらの指標につきましては引き続き改善に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業拡大局面であり診療・介護報酬債権等の買取増額を進めておりますが、主に金融機関からの借入れにより、この資金需要を満たしております。今後も安定的な資金調達を行うためにも、自己資本の維持、向上が不可欠であると考えておりますが、現時点で明確な数値目標の設定には至っておりません。
また、当社グループが行う診療・介護報酬債権等の買取は、将来債権部分も対象としておりますため、取引先に資金ニーズがあり、事業の継続が見込まれる場合には、継続して買取をいたします。そのため、裏付けとなる資金は、約定返済のある長期借入金ではなく、コミットメントライン等、当社の資金需要に応じて柔軟に調達可能な資金が望ましいと考えておりますため、長期借入金の残高に比較し短期借入金の残高の割合が大きくなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映させております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (2)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べて696,144千円増加し、8,792,346千円となりました。これは、買取債権が905,406千円増加した一方で、現金及び預金が275,716千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて526,441千円増加し、7,520,758千円となりました。これは、買取債権の増額に必要な資金の調達により短期借入金が880,158千円増加した一方で、長期借入金が204,098千円、1年内返済予定の長期借入金が89,965千円、1年内償還予定の社債が50,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて169,702千円増加し、1,271,588千円となりました。これは、利益剰余金が純利益の計上から配当を差し引き増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響縮小に伴い経済活動が正常化し、個人消費やインバウンド需要を中心に回復基調が見られました。当社グループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しており、経営面では厚生労働省による通常2年ごとの診療・介護報酬の改定に基づいた、いわば公定価格による運営が行われております。このため、急激な物価高騰や賃上げを、報酬価格に速やかに反映することが難しく、経営環境は一段と厳しさを増しています。特に赤字を抱える法人は、キャッシュ・フローの改善と、経営戦略の見直しや財務の安定化が急務となっており、診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスが必要とされています。同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やM&Aへの需要が高まると考えております。このような状況のもと、当社グループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援(F&Iサービス)、コンサルティング(C&Brサービス)、人材支援(HR&OSサービス)をワンストップで提供してまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高1,189,515千円(前期比7.1%増)、営業利益281,044千円(前期比18.9%増)、経常利益274,485千円(前期比9.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益177,372千円(前期比3.3%増)となりました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは、①F&I(ファイナンス&インベストメント)、②C&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)、③HR&OS(人材&アウトソーシング)の3つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービスの売上高の概況は次のとおりであります。
(F&Iサービス)
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等が含まれます。新規取引先が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は628,498千円(対前期比15.9%増)、売上総利益は412,070千円(対前期比17.9%増)となりました。
(C&Brサービス)
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれます。経営コンサルティングによる報酬が増加したものの、前連結会計年度には大型の医療機器販売があったこともあり、当連結会計年度の売上高は315,776千円(対前期比0.8%増)、売上総利益は202,826千円(対前期比8.3%増)となりました。
(HR&OSサービス)
当サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングが含まれます。経理や労務管理業務等のアウトソーシングサービスの提供、特定技能を中心とした外国人材紹介が順調に推移したものの、人材派遣売上が減少したこと等により、当連結会計年度の売上高は245,239千円(対前期比3.9%減)、売上総利益は139,934千円(対前期比17.7%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ294,123千円減少し、347,168千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が274,485千円となったものの、買取債権の増加による支出905,406千円等があり、782,735千円の支出(前期は2,187,900千円の支出)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、20,590千円の支出(前期は45,951千円の収入)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、509,201千円の収入(前期は2,172,943千円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増額880,158千円と、長期借入金の返済による支出494,063千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| F&Iサービス | ― | ― |
| C&Brサービス | 90,388 | 85.7 |
| HR&OSサービス | ― | ― |
| 合計 | 90,388 | 85.7 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| F&Iサービス | 628,498 | 115.9 |
| C&Brサービス | 315,776 | 100.8 |
| HR&OSサービス | 245,239 | 96.1 |
| 合計 | 1,189,515 | 107.1 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 医療法人財団コンフォート | 326,103 | 29.4 | 270,673 | 22.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するため、「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引者数(全取引先・債権買取社数)の対前年増加率」、「投資資産残高の対前年増加率」、「営業利益率」、「自己資本比率」を、それぞれ客観的な指標としております。
当連結会計年度においては、成長性指標としての売上高は1,189,515千円と前連結会計年度の1,111,038千円に対して7.1%増加し、経常利益は274,485千円と前連結会計年度の250,287千円に対して9.7%増加し、取引社数は152社と前連結会計年度の139社に対して9.4%増加(うち債権買取社数は65社と前連結会計年度の50社に対して30.0%増加)し、投資資産残高は8,056,344千円と前連結会計年度の7,194,631千円に対して12.0%増加しました。
また、収益性指標としての営業利益率は23.6%と前連結会計年度の21.3%に対して向上し、安全性指標としての自己資本比率についても14.5%と前連結会計年度の13.6%より向上いたしました。
成長性指標につきましては、前連結会計年度に対して増加しており、収益性指標及び安全性指標につきましても前連結会計年度に対して向上しており、これらの指標につきましては引き続き改善に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業拡大局面であり診療・介護報酬債権等の買取増額を進めておりますが、主に金融機関からの借入れにより、この資金需要を満たしております。今後も安定的な資金調達を行うためにも、自己資本の維持、向上が不可欠であると考えておりますが、現時点で明確な数値目標の設定には至っておりません。
また、当社グループが行う診療・介護報酬債権等の買取は、将来債権部分も対象としておりますため、取引先に資金ニーズがあり、事業の継続が見込まれる場合には、継続して買取をいたします。そのため、裏付けとなる資金は、約定返済のある長期借入金ではなく、コミットメントライン等、当社の資金需要に応じて柔軟に調達可能な資金が望ましいと考えておりますため、長期借入金の残高に比較し短期借入金の残高の割合が大きくなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映させております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (2)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
