有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第8期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,456,921千円増加し、8,096,201千円となりました。
これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が94,000千円減少したものの、買取債権が2,409,307千円、リース債権及びリース投資資産が68,096千円、現金及び預金が62,794千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,292,924千円増加し、6,994,316千円となりました。
これは、買取債権の増額に必要な資金の調達により借入金が2,236,494千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて163,996千円増加し、1,101,885千円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額から配当金の支払額を差し引き、利益剰余金が増加したことによるものであります。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ338,434千円増加し、8,434,636千円となりました。
これは主に買取債権が438,130千円、売掛金が54,744千円増加し、現金及び預金が198,047千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ197,500千円増加し、7,191,816千円となりました。
これは主に短期借入金が508,736千円増加し、長期借入金が141,711千円、1年内返済予定の長期借入金が56,395千円、1年内償還予定の社債が50,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて140,934千円増加し、1,242,820千円となりました。
これは利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの増大や世界的なエネルギー価格や物価の高騰と各国における急速な金利上昇などもあり、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、物価高騰による影響等を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行や入国規制の緩和など経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む国内消費の回復がみられました。
当社グループの主要取引先である医療・介護業界におきましては、医療費抑制政策の継続的な推進に基づく定期的な報酬制度の変更や、慢性的な人手不足による収益機会の逸失、人材関連費用の増加により、依然として厳しい環境が続いており、環境変化への順応が求められております。
このような情勢のもと当社グループでは、診療報酬債権等買取サービスやコンサルティングを組み合わせて提供するとともに、特定技能を中心とした外国人就労への取り組みや取引先の求人ニーズに積極的に応えることで、課題解決に貢献してまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比19.4%増の1,111,038千円、営業利益は同0.8%増の236,407千円、経常利益は同6.7%増の250,287千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.8%増の171,666千円となりました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは、①F&I(ファイナンス&インベストメント)、②C&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)、③HR&OS(人材&アウトソーシング)の3つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービスの売上高の概況は次のとおりであります。
(F&Iサービス)
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等のサービスに関する売上高が含まれます。当連結会計年度における売上高は新規取引先が増加したこと等により542,435千円(対前年同期比12.7%増)となりました。
(C&Brサービス)
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等のサービスに関する売上高が含まれます。当連結会計年度における売上高は、M&A支援や経営コンサルティングによる報酬の増加等により313,318千円(対前年同期比6.6%増)となりました。
(HR&OSサービス)
当サービスには、人材紹介、人材派遣及び外国人就労支援等のサービスに関する売上高が含まれます。当連結会計年度における売上高は、特定技能取得の外国人就労のニーズが増えたこと等により255,284千円(対前年同期比64.3%増)となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化、円安基調の継続による輸出企業の業績改善に支えられ、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の復調等により、緩やかな回復がみられました。一方で、世界的な資源価格の高騰や円安による消費者物価の上昇、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念による国内景気下押しリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である医療・介護業界におきましては、有資格者の確保など介護人材の適時適切な採用・定着が課題となっており、慢性的な人手不足に伴う収益機会の逸失や人件費負担の増加により経営は益々厳しいものとなり、環境変化に対する順応とスピーディーな対応能力が求められるようになっております。
当社のHR&OS(人材&アウトソーシング)サービスでは、特定技能を中心とした外国人就労をはじめ、社員のリスキリングとともにお取引先の求人ニーズに積極的に応えてまいりました。また、F&I(ファイナンス&インベストメント)サービスやC&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)サービスでは、顧客事業者の資金需要に応じたファイナンス、経営コンサルティングを通じ、課題解決に貢献してまいりました。
当社グループは、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉、子供から老人まで全ての世代が夢を持って生きられる仕組みを創り、より素晴らしい社会・世界の実現に貢献することを企業理念とし、お取引先のニーズに対応した経営サポートを進めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は899,944千円、営業利益は227,016千円、経常利益は226,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,604千円となりました。
(F&Iサービス)
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等のサービスに関する売上高が含まれます。当第3四半期連結累計期間における売上高は新規取引先が増加したこと等により468,885千円となりました。
(C&Brサービス)
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等のサービスに関する売上高が含まれます。当第3四半期連結累計期間における売上高は、経営コンサルティングによる報酬や医療関連機器の販売が増加したこと等により246,662千円となりました。
(HR&OSサービス)
当サービスには、人材紹介や人材派遣、外国人就労支援及びアウトソーシング等のサービスに関する売上高が含まれます。当第3四半期連結累計期間における売上高は、特定技能を中心とした外国人材紹介が順調に推移したこと等により184,396千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ30,994千円増加し、641,292千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が250,287千円となったものの、買取債権の増加2,409,307千円に伴う支出を主因とし2,187,900千円の支出(前連結会計年度は911,234千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入100,000千円があったものの、定期預金の預入による支出43,800千円や、有形固定資産の取得による支出19,007千円等もあり、45,951千円の収入(前連結会計年度は32,384千円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による資金調達等により2,172,943千円の収入
(前連結会計年度は1,166,940千円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間における仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況 を判断するため、「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引者数(全取引先・債権買取社数)の対前年増加率」、「投資資産残高の対前年増加率」、「営業利益率」、「自己資本比率」を、それぞれ客観的な指標としております。
当連結会計年度においては、成長性指標としての売上高は1,111,038千円と前連結会計年度の930,451千円に対して19.4%増加し、経常利益は250,287千円と前連結会計年度の234,533千円に対して6.7%増加し、取引者数は139社と前連結会計年度の129社に対して7.8%増加(うち債権買取社数は50社と前連結会計年度の46社に対して8.7%増加)し、投資資産残高は7,194,631千円と前連結会計年度の4,742,224千円に対して51.7%増加しました。
また、収益性指標としての営業利益率は21.3%と前連結会計年度の25.2%より低下し、安全性指標としての自己資本比率は13.6%と前連結会計年度の16.6%より低下しました。
成長性指標につきましては、前連結会計年度に対して増加しているものの、収益性指標及び安全性指標につきましては、前連結会計年度に対して低下しているため、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業拡大局面であり診療・介護報酬債権等の買取増額を進めておりますが、主に金融機関からの借入れにより、この資金需要を満たしております。今後も安定的な資金調達を行うためにも、自己資本の維持、向上が不可欠であると考えておりますが、現時点で明確な数値目標の設定には至っておりません。
また、当社グループが行う診療・介護報酬債権等の買取は、将来債権部分も対象としておりますため、取引先に資金ニーズがあり、事業の継続が見込まれる場合には、継続して買取をいたします。そのため、裏付けとなる資金は、約定返済のある長期借入金ではなく、コミットメントライン等、当社の資金需要に応じて柔軟に調達可能な資金が望ましいと考えておりますため、長期借入金の残高に比較し短期借入金の残高の割合が大きくなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映させております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第8期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,456,921千円増加し、8,096,201千円となりました。
これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が94,000千円減少したものの、買取債権が2,409,307千円、リース債権及びリース投資資産が68,096千円、現金及び預金が62,794千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,292,924千円増加し、6,994,316千円となりました。
これは、買取債権の増額に必要な資金の調達により借入金が2,236,494千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて163,996千円増加し、1,101,885千円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額から配当金の支払額を差し引き、利益剰余金が増加したことによるものであります。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ338,434千円増加し、8,434,636千円となりました。
これは主に買取債権が438,130千円、売掛金が54,744千円増加し、現金及び預金が198,047千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ197,500千円増加し、7,191,816千円となりました。
これは主に短期借入金が508,736千円増加し、長期借入金が141,711千円、1年内返済予定の長期借入金が56,395千円、1年内償還予定の社債が50,000千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて140,934千円増加し、1,242,820千円となりました。
これは利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第8期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの増大や世界的なエネルギー価格や物価の高騰と各国における急速な金利上昇などもあり、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、物価高騰による影響等を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の5類移行や入国規制の緩和など経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む国内消費の回復がみられました。
当社グループの主要取引先である医療・介護業界におきましては、医療費抑制政策の継続的な推進に基づく定期的な報酬制度の変更や、慢性的な人手不足による収益機会の逸失、人材関連費用の増加により、依然として厳しい環境が続いており、環境変化への順応が求められております。
このような情勢のもと当社グループでは、診療報酬債権等買取サービスやコンサルティングを組み合わせて提供するとともに、特定技能を中心とした外国人就労への取り組みや取引先の求人ニーズに積極的に応えることで、課題解決に貢献してまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比19.4%増の1,111,038千円、営業利益は同0.8%増の236,407千円、経常利益は同6.7%増の250,287千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.8%増の171,666千円となりました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは、①F&I(ファイナンス&インベストメント)、②C&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)、③HR&OS(人材&アウトソーシング)の3つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービスの売上高の概況は次のとおりであります。
(F&Iサービス)
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等のサービスに関する売上高が含まれます。当連結会計年度における売上高は新規取引先が増加したこと等により542,435千円(対前年同期比12.7%増)となりました。
(C&Brサービス)
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等のサービスに関する売上高が含まれます。当連結会計年度における売上高は、M&A支援や経営コンサルティングによる報酬の増加等により313,318千円(対前年同期比6.6%増)となりました。
(HR&OSサービス)
当サービスには、人材紹介、人材派遣及び外国人就労支援等のサービスに関する売上高が含まれます。当連結会計年度における売上高は、特定技能取得の外国人就労のニーズが増えたこと等により255,284千円(対前年同期比64.3%増)となりました。
第9期第3四半期連結累計期間(自 2023年6月1日 至 2024年2月29日)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う社会経済活動の正常化、円安基調の継続による輸出企業の業績改善に支えられ、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需要の復調等により、緩やかな回復がみられました。一方で、世界的な資源価格の高騰や円安による消費者物価の上昇、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念による国内景気下押しリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先である医療・介護業界におきましては、有資格者の確保など介護人材の適時適切な採用・定着が課題となっており、慢性的な人手不足に伴う収益機会の逸失や人件費負担の増加により経営は益々厳しいものとなり、環境変化に対する順応とスピーディーな対応能力が求められるようになっております。
当社のHR&OS(人材&アウトソーシング)サービスでは、特定技能を中心とした外国人就労をはじめ、社員のリスキリングとともにお取引先の求人ニーズに積極的に応えてまいりました。また、F&I(ファイナンス&インベストメント)サービスやC&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)サービスでは、顧客事業者の資金需要に応じたファイナンス、経営コンサルティングを通じ、課題解決に貢献してまいりました。
当社グループは、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉、子供から老人まで全ての世代が夢を持って生きられる仕組みを創り、より素晴らしい社会・世界の実現に貢献することを企業理念とし、お取引先のニーズに対応した経営サポートを進めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は899,944千円、営業利益は227,016千円、経常利益は226,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,604千円となりました。
(F&Iサービス)
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等のサービスに関する売上高が含まれます。当第3四半期連結累計期間における売上高は新規取引先が増加したこと等により468,885千円となりました。
(C&Brサービス)
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等のサービスに関する売上高が含まれます。当第3四半期連結累計期間における売上高は、経営コンサルティングによる報酬や医療関連機器の販売が増加したこと等により246,662千円となりました。
(HR&OSサービス)
当サービスには、人材紹介や人材派遣、外国人就労支援及びアウトソーシング等のサービスに関する売上高が含まれます。当第3四半期連結累計期間における売上高は、特定技能を中心とした外国人材紹介が順調に推移したこと等により184,396千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第8期連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ30,994千円増加し、641,292千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が250,287千円となったものの、買取債権の増加2,409,307千円に伴う支出を主因とし2,187,900千円の支出(前連結会計年度は911,234千円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入100,000千円があったものの、定期預金の預入による支出43,800千円や、有形固定資産の取得による支出19,007千円等もあり、45,951千円の収入(前連結会計年度は32,384千円の収入)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による資金調達等により2,172,943千円の収入
(前連結会計年度は1,166,940千円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間における仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | 第9期第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) | ||
| サービスの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | 仕入高(千円) |
| F&Iサービス | ― | ― | ― |
| C&Brサービス | 105,435 | 356.1 | 83,296 |
| HR&OSサービス | ― | ― | ― |
| 合計 | 105,435 | 356.1 | 83,296 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | 第9期第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) | ||
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) |
| F&Iサービス | 542,435 | 112.7 | 468,885 |
| C&Brサービス | 313,318 | 106.6 | 246,662 |
| HR&OSサービス | 255,284 | 164.3 | 184,396 |
| 合計 | 1,111,038 | 119.4 | 899,944 |
(注) 最近2連結会計年度及び第9期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 第9期第3四半期連結累計期間 (自 2023年6月1日 至 2024年2月29日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 医療法人財団コンフォート | 227,061 | 24.4 | 326,103 | 29.4 | 198,989 | 22.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況 を判断するため、「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引者数(全取引先・債権買取社数)の対前年増加率」、「投資資産残高の対前年増加率」、「営業利益率」、「自己資本比率」を、それぞれ客観的な指標としております。
当連結会計年度においては、成長性指標としての売上高は1,111,038千円と前連結会計年度の930,451千円に対して19.4%増加し、経常利益は250,287千円と前連結会計年度の234,533千円に対して6.7%増加し、取引者数は139社と前連結会計年度の129社に対して7.8%増加(うち債権買取社数は50社と前連結会計年度の46社に対して8.7%増加)し、投資資産残高は7,194,631千円と前連結会計年度の4,742,224千円に対して51.7%増加しました。
また、収益性指標としての営業利益率は21.3%と前連結会計年度の25.2%より低下し、安全性指標としての自己資本比率は13.6%と前連結会計年度の16.6%より低下しました。
成長性指標につきましては、前連結会計年度に対して増加しているものの、収益性指標及び安全性指標につきましては、前連結会計年度に対して低下しているため、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業拡大局面であり診療・介護報酬債権等の買取増額を進めておりますが、主に金融機関からの借入れにより、この資金需要を満たしております。今後も安定的な資金調達を行うためにも、自己資本の維持、向上が不可欠であると考えておりますが、現時点で明確な数値目標の設定には至っておりません。
また、当社グループが行う診療・介護報酬債権等の買取は、将来債権部分も対象としておりますため、取引先に資金ニーズがあり、事業の継続が見込まれる場合には、継続して買取をいたします。そのため、裏付けとなる資金は、約定返済のある長期借入金ではなく、コミットメントライン等、当社の資金需要に応じて柔軟に調達可能な資金が望ましいと考えておりますため、長期借入金の残高に比較し短期借入金の残高の割合が大きくなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映させております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載しております。
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