- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間会計期間において発行した新株予約権等は、以下のとおりであります。
2026/01/14 14:55- #2 ストックオプション制度の内容(連結)
第5回
新株予約権
| 決議年月日 | 2025年7月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3当社従業員 25子会社従業員 19 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1,015(注)1 |
| 新株予約権の発行価額(円) | 新株予約権1個当たり100円 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 101,500(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 982(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2028年9月1日~2032年7月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 982資本組入額 491 |
| 新株予約権の行使の条件※ | 1.本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2027年5月期または2028年5月期のいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された連結経常利益が400百万円、または連結売上高が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。2.本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職(当社または当社関係会社における定年後の再雇用契約の期間満了による退職を含む。)、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。3.本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)5 |
※
新株予約権の発行時(2025年7月30日)における内容を記載しております。
(注) 1.
新株予約権の目的となる株式数は、
新株予約権1個につき当社普通株式100株であります。
2026/01/14 14:55- #3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
当社は、2024年6月11日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2024年6月10日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式発行580,000株により資本金及び資本剰余金がそれぞれ266,800千円増加、加えて、2024年7月10日を払込期日とする第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式発行102,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ46,920千円増加しております。
また、当中間連結会計期間において、第1回及び第3回新株予約権の一部の行使による新株発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,000千円増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が471,155千円、資本剰余金が441,155千円となっております。
2026/01/14 14:55- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注)提出日現在発行数には、2026年1月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2026/01/14 14:55- #5 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使によるものであります。2026/01/14 14:55 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債合計は、8,193,292千円となり、前連結会計年度末に比べ1,032,482千円増加いたしました。
これは主に、短期借入金が890,644千円、転換社債型新株予約権付社債が195,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
2026/01/14 14:55- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2026/01/14 14:55- #8 1株当たり情報、中間連結財務諸表(連結)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年6月1日至 2024年11月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年6月1日至 2025年11月30日) |
| 普通株式増加数(株) | 28,454 | 14,420 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | 第5回新株予約権新株予約権の数 948個(普通株式 94,800株)第6回新株予約権新株予約権の数 1,500個(普通株式 150,000株)第7回新株予約権新株予約権の数 2,000個(普通株式 200,000株) |
(注) 当社は、2024年6月11日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、新規上場日から前中間連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
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