価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度第10期(自2024年6月1日至2025年5月31日) 2025年8月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2025年8月25日近畿財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
事業年度第11期中(自2025年6月1日至2025年11月30日) 2026年1月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2025年8月27日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
新株予約権及び転換社債型新株予約権付社債発行 2025年11月12日近畿財務局長に提出。2026/08/27 16:39

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
第6回新株予約権

2026/08/27 16:39

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

取締役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧 a.」に記載している役員であり、議長は代表取締役社長であります。定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、原則として監査役3名(うち、社外監査役3名)全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。
また、当事業年度の取締役会においては、新株予約権の発行や株主優待制度新設、診療報酬債権の買取増額(総額5億円以上のもの)等について審議・検討を行いました。
なお、当社は、2026年8月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成員は、「(2)役員の状況 ①役員一覧 b.」となる予定です。

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#4 ストックオプション制度の内容（連結）

第4回新株予約権

決議年月日	2023年8月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社従業員 5子会社従業員 5(注)5
新株予約権の数(個)※	8(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 16,000(注)1.4
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	750(注)2.4
新株予約権の行使期間※	2025年8月9日～2033年8月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 750資本組入額 375(注)4
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役及び従業員等の地位にあることを要するものとする。新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年7月31日)においてこれらの事項について変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権1個につき当社普通株式2,000株であります。

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#5 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2019年5月17日	2020年5月18日	2023年8月8日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名当社従業員 8名	当社従業員 7名	当社取締役 4名当社従業員 5名子会社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注1)	普通株式 82,000株	普通株式 14,000株	普通株式 60,000株
付与日	2019年5月20日	2020年5月19日	2023年8月23日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社100%子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	自 2021年5月18日至 2029年5月17日	自 2022年5月19日至 2030年5月18日	自 2025年8月9日至 2033年8月8日

(注1) 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式1株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注2) 新株予約権割当契約において、当社株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定めております。

2026/08/27 16:39

#6 事業等のリスク

当社の大株主である松井信博氏及びその親族は、親族の資産管理会社である株式会社YSY及び親族の所有株式数を合わせると2026年7月末時点で発行済株式総数の43.21%を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としております。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の所有株式数が急激に増減した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、当社グループと当社大株主松井信博氏、その親族、及びその親族の資産管理会社である株式会社YSYとの人的関係、取引はございません。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化可能性:低発生時期:特定時期なし影響度:小)
当社グループは、役員及び従業員に対してインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており2026年7月末時点でその潜在株式数は103,800株であります。また、第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の潜在株式125,000株、新株予約権の潜在株式350,000株を加え合計578,800株の潜在株式が存在し、当社発行済株式総数2,317,000株の24.98%に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。

2026/08/27 16:39

#7 会計方針に関する事項（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～18年
工具、器具及び備品 3～15年
車両運搬具 2～6年2026/08/27 16:39

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利

2026/08/27 16:39

#9 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2026/08/27 16:39

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2026年8月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2026/08/27 16:39

#11 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 25,000株

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#12 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2026/08/27 16:39

#13 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
2.連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(純資産)
純資産合計は、2,348,953千円となり、前連結会計年度末に比べ228,535千円増加いたしました。これは、配当金の支払い45,360千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が221,889千円あったことにより繰越利益剰余金が176,529千円増加したこと、並びに新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,480千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況

2026/08/27 16:39

#15 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/08/27 16:39

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、債務者の財政状態、経営成績、資金繰り及び債権の買取月数等を踏まえ債権を区分し、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/08/27 16:39

#17 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	―千円	16,250千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	― 〃	16,250 〃
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債減少額	―千円	32,500千円

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#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)	当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	―	73,836
(うち新株予約権(株))	18,759	9,388
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	第5回新株予約権新株予約権の数 878個(普通株式 87,800株)第6回新株予約権新株予約権の数 1,500個(普通株式 150,000株)第7回新株予約権新株予約権の数 2,000個(普通株式 200,000株)

2026/08/27 16:39