有価証券報告書-第11期(2025/06/01-2026/05/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、10,624,227千円となり、前連結会計年度末に比べ1,342,999千円増加いたしました。これは主に、営業貸付金が287,496千円減少したものの、F&Iサービスにおいて医療・介護事業者の資金需要に対応した結果、収益資産である買取債権が1,305,249千円増加したほか、介護・障がい福祉事業施設用地を取得し土地が213,668千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、8,275,273千円となり、前連結会計年度末に比べ1,114,464千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が63,877千円減少したものの、F&Iサービスにおける取引拡大及び医療・介護事業者への資金支援需要に対応するため、短期借入金が1,058,789千円、転換社債型新株予約権付社債が162,500千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、2,348,953千円となり、前連結会計年度末に比べ228,535千円増加いたしました。これは、配当金の支払い45,360千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が221,889千円あったことにより繰越利益剰余金が176,529千円増加したこと、並びに新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,480千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等の影響や地政学リスク、物価上昇等により、企業収益の改善に一部足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や物価・金利動向の影響には引き続き留意が必要な状況にあります。
当社グループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しております。経営面では厚生労働省による通常2年ごとの診療・介護報酬の改定に基づいた、いわば公定価格による運営が行われ、2026年度診療報酬改定においては、物価や賃金上昇、人手不足等の環境変化への対応を重点課題とする基本方針が示されており、医療機関の収益改善に一定のプラス要因となることが期待されるものの、抜本的な経営環境の改善にはなお至っておりません。特に赤字を抱える法人においては、診療報酬改定のみでは収支構造の改善が十分とはいえず、キャッシュ・フローの改善や経営戦略の見直し、財務基盤の強化といった主体的な経営改善の取り組みが一層求められており、その過程において当社グループの診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスが果たす役割は一段と高まっていると認識しております。同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やM&Aへの需要が引き続き高まると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援(F&Iサービス)、コンサルティング(C&Brサービス)、人材支援(HR&OSサービス)をワンストップで提供してまいりました。
当連結会計年度においては、F&Iサービスにおいて投資資産残高が増加に転じたことに加え、C&Brサービスにおける資金調達支援・コンサルティングサービス、HR&OSサービスにおける外国人材紹介及びアウトソーシングサービスが堅調に推移したことにより、売上高は1,624,119千円(前期比8.1%増)となりました。
利益面では、人材関連費用や管理体制強化のための業務委託費等、今後の成長基盤構築に向けた費用を計上したことにより、営業利益は272,349千円(前期比9.1%減)となりました。一方で、保険解約返戻金の計上等もあり、経常利益は310,687千円(前期比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は221,889千円(前期比0.5%増)となり、増収とともに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増益を確保いたしました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは①F&I(ファイナンス&インベストメント)、②C&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)、③HR&OS(人材&アウトソーシング)の3つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより医療・介護・福祉事業者の再生・成長・発展(Development by Investment and Consulting)を推進すべく事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービスの区分別の経営成績は次のとおりであります。
(F&Iサービス)
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等が含まれます。ファクタリングにおける取組案件の見直しが前期で概ね完了し、当連結会計年度においては投資資産残高が増加に転じるなど、収益基盤の再拡大に向けた取組みが進展いたしました。
一方で、前期は解約案件が多かったことから解約に伴う手数料収入が相対的に高水準であったため、その反動により、当連結会計年度の売上高は747,772千円(前期比0.6%減)、売上総利益は480,969千円(前期比7.2%減)となりました。なお、4月には介護・障がい福祉事業施設用地を取得し、一般定期借地契約による不動産活用型支援を開始しました。
(C&Brサービス)
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれます。大型医療機器等の物販売上計上に加え、医療・介護事業者の資金需要や経営改善ニーズを背景とした資金調達支援・コンサルティングサービスが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は480,490千円(前期比21.0%増)、売上総利益は218,370千円(前期比33.7%増)となりました。
(HR&OSサービス)
当サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングサービス等が含まれます。特定技能を中心とした外国人材紹介、経営人材、経理・労務管理業務人材の紹介に注力したほか、前年第2四半期より開始した調剤薬局業務オペレーションのアウトソーシングサービスの増収寄与もあり、当連結会計年度の売上高は395,857千円(前期比12.2%増)、売上総利益は174,315千円(前期比6.2%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は157,318千円増加し、611,255千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、804,085千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益310,687千円及び営業貸付金の減少による収入287,496千円があった一方で、主力であるF&Iサービスにおける取引拡大に伴い、買取債権の増加による支出1,305,249千円があったことによるものであります。
買取債権の増加は、会計上は営業活動によるキャッシュ・フローの支出として表示されますが、当社グループにおいては、医療・介護事業者の資金需要に対応するための収益資産の積み上げであり、今後の収益基盤拡大に資するものと認識しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、148,234千円の支出となりました。これは主に、定期預金の解約による収入111,228千円等があったものの、不動産活用型支援の開始に伴う介護・障がい福祉事業施設用地の取得を含む有形固定資産の取得による支出217,841千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,109,638千円の収入となりました。これは主に、F&Iサービスにおける取引拡大及び医療・介護事業者への資金支援需要に対応するため、短期借入金の純増額1,058,789千円等により機動的な資金調達を行ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するため、「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引社数(全取引社数・債権買取社数)の対前年増加率」、「投資資産残高の対前年増加率」、「営業利益率」、「自己資本比率」を、それぞれ客観的な指標としております。
当連結会計年度においては、成長性指標としての売上高は1,624,119千円と前連結会計年度の1,502,672千円に対して8.1%増加し、経常利益は310,687千円と前連結会計年度の300,205千円に対して3.5%増加し、取引社数は195社と前連結会計年度の178社に対して9.6%増加(うち債権買取社数は99社と前連結会計年度の78社に対して26.9%増加)し、投資資産残高は9,521,237千円と前連結会計年度の8,321,350千円に対して14.4%増加しました。
また、収益性指標としての営業利益率は16.8%と前連結会計年度の19.9%に対しては低下しておりますが、これはF&Iサービスにおける解約に伴う手数料収入の減少による利益率の低下や、人件費をはじめとする販管費の増加が主因です。安全性指標としての自己資本比率についても利益剰余金の増加と新株予約権の行使による資本金・資本準備金の増加があった一方で、借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達を行い、前連結会計年度の22.8%とほぼ同水準を維持し22.1%となっております。
成長性指標につきましては、前連結会計年度に対して増加しており、収益性指標については上記のとおり若干低下しておりますが、16.8%と依然高い水準を維持しております。安全性指標につきましても前連結会計年度と同水準を維持しており、これらの指標につきましては引き続き改善に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業拡大局面であり診療・介護報酬債権等の買取増額を進めておりますが、主に金融機関からの借入れにより、この資金需要を満たしております。当連結会計年度には新たに転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達を行いました。今後も安定的な資金調達を行うためにも、自己資本の維持、向上が不可欠であると考えておりますが、現時点で明確な数値目標の設定には至っておりません。
また、当社グループが行う診療・介護報酬債権等の買取は、将来債権部分も対象としておりますため、取引先に資金ニーズがあり、事業の継続が見込まれる場合には、継続して買取をいたします。そのため、裏付けとなる資金は、約定返済のある長期借入金ではなく、コミットメントライン等、当社の資金需要に応じて柔軟に調達可能な資金が望ましいと考えておりますため、長期借入金の残高に比較し短期借入金の残高の割合が大きくなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映させております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、10,624,227千円となり、前連結会計年度末に比べ1,342,999千円増加いたしました。これは主に、営業貸付金が287,496千円減少したものの、F&Iサービスにおいて医療・介護事業者の資金需要に対応した結果、収益資産である買取債権が1,305,249千円増加したほか、介護・障がい福祉事業施設用地を取得し土地が213,668千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、8,275,273千円となり、前連結会計年度末に比べ1,114,464千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が63,877千円減少したものの、F&Iサービスにおける取引拡大及び医療・介護事業者への資金支援需要に対応するため、短期借入金が1,058,789千円、転換社債型新株予約権付社債が162,500千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、2,348,953千円となり、前連結会計年度末に比べ228,535千円増加いたしました。これは、配当金の支払い45,360千円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が221,889千円あったことにより繰越利益剰余金が176,529千円増加したこと、並びに新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ23,480千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策等の影響や地政学リスク、物価上昇等により、企業収益の改善に一部足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、海外経済の不確実性や物価・金利動向の影響には引き続き留意が必要な状況にあります。
当社グループのビジネスモデルは、医療・介護事業者を主要なターゲットとしております。現在、医療業界は経営面と人材確保の課題に直面しております。経営面では厚生労働省による通常2年ごとの診療・介護報酬の改定に基づいた、いわば公定価格による運営が行われ、2026年度診療報酬改定においては、物価や賃金上昇、人手不足等の環境変化への対応を重点課題とする基本方針が示されており、医療機関の収益改善に一定のプラス要因となることが期待されるものの、抜本的な経営環境の改善にはなお至っておりません。特に赤字を抱える法人においては、診療報酬改定のみでは収支構造の改善が十分とはいえず、キャッシュ・フローの改善や経営戦略の見直し、財務基盤の強化といった主体的な経営改善の取り組みが一層求められており、その過程において当社グループの診療・介護報酬債権等買取サービスやコンサルティングサービスが果たす役割は一段と高まっていると認識しております。同様に、人材の確保も大きな課題であり、専門知識を持つ人材の紹介やM&Aへの需要が引き続き高まると考えております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護・福祉に携わる方々の経営サポートを行うため、ファクタリングをはじめとする資金支援(F&Iサービス)、コンサルティング(C&Brサービス)、人材支援(HR&OSサービス)をワンストップで提供してまいりました。
当連結会計年度においては、F&Iサービスにおいて投資資産残高が増加に転じたことに加え、C&Brサービスにおける資金調達支援・コンサルティングサービス、HR&OSサービスにおける外国人材紹介及びアウトソーシングサービスが堅調に推移したことにより、売上高は1,624,119千円(前期比8.1%増)となりました。
利益面では、人材関連費用や管理体制強化のための業務委託費等、今後の成長基盤構築に向けた費用を計上したことにより、営業利益は272,349千円(前期比9.1%減)となりました。一方で、保険解約返戻金の計上等もあり、経常利益は310,687千円(前期比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は221,889千円(前期比0.5%増)となり、増収とともに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増益を確保いたしました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは①F&I(ファイナンス&インベストメント)、②C&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)、③HR&OS(人材&アウトソーシング)の3つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより医療・介護・福祉事業者の再生・成長・発展(Development by Investment and Consulting)を推進すべく事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービスの区分別の経営成績は次のとおりであります。
(F&Iサービス)
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等が含まれます。ファクタリングにおける取組案件の見直しが前期で概ね完了し、当連結会計年度においては投資資産残高が増加に転じるなど、収益基盤の再拡大に向けた取組みが進展いたしました。
一方で、前期は解約案件が多かったことから解約に伴う手数料収入が相対的に高水準であったため、その反動により、当連結会計年度の売上高は747,772千円(前期比0.6%減)、売上総利益は480,969千円(前期比7.2%減)となりました。なお、4月には介護・障がい福祉事業施設用地を取得し、一般定期借地契約による不動産活用型支援を開始しました。
(C&Brサービス)
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等が含まれます。大型医療機器等の物販売上計上に加え、医療・介護事業者の資金需要や経営改善ニーズを背景とした資金調達支援・コンサルティングサービスが堅調に推移したこと等により、当連結会計年度の売上高は480,490千円(前期比21.0%増)、売上総利益は218,370千円(前期比33.7%増)となりました。
(HR&OSサービス)
当サービスには、人材紹介や人材派遣及び外国人就労支援、アウトソーシングサービス等が含まれます。特定技能を中心とした外国人材紹介、経営人材、経理・労務管理業務人材の紹介に注力したほか、前年第2四半期より開始した調剤薬局業務オペレーションのアウトソーシングサービスの増収寄与もあり、当連結会計年度の売上高は395,857千円(前期比12.2%増)、売上総利益は174,315千円(前期比6.2%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は157,318千円増加し、611,255千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、804,085千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益310,687千円及び営業貸付金の減少による収入287,496千円があった一方で、主力であるF&Iサービスにおける取引拡大に伴い、買取債権の増加による支出1,305,249千円があったことによるものであります。
買取債権の増加は、会計上は営業活動によるキャッシュ・フローの支出として表示されますが、当社グループにおいては、医療・介護事業者の資金需要に対応するための収益資産の積み上げであり、今後の収益基盤拡大に資するものと認識しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、148,234千円の支出となりました。これは主に、定期預金の解約による収入111,228千円等があったものの、不動産活用型支援の開始に伴う介護・障がい福祉事業施設用地の取得を含む有形固定資産の取得による支出217,841千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,109,638千円の収入となりました。これは主に、F&Iサービスにおける取引拡大及び医療・介護事業者への資金支援需要に対応するため、短期借入金の純増額1,058,789千円等により機動的な資金調達を行ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| F&Iサービス | ― | ― |
| C&Brサービス | 228,525 | 13.5 |
| HR&OSサービス | ― | ― |
| 合計 | 228,525 | 13.5 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| F&Iサービス | 747,772 | △0.6 |
| C&Brサービス | 480,490 | 21.0 |
| HR&OSサービス | 395,857 | 12.2 |
| 合計 | 1,624,119 | 8.1 |
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 医療法人財団コンフォート | 279,246 | 18.6 | 293,193 | 18.1 |
| 有限会社アメニティ・ライフ・エイド | 151,483 | 10.1 | 335,165 | 20.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するため、「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引社数(全取引社数・債権買取社数)の対前年増加率」、「投資資産残高の対前年増加率」、「営業利益率」、「自己資本比率」を、それぞれ客観的な指標としております。
当連結会計年度においては、成長性指標としての売上高は1,624,119千円と前連結会計年度の1,502,672千円に対して8.1%増加し、経常利益は310,687千円と前連結会計年度の300,205千円に対して3.5%増加し、取引社数は195社と前連結会計年度の178社に対して9.6%増加(うち債権買取社数は99社と前連結会計年度の78社に対して26.9%増加)し、投資資産残高は9,521,237千円と前連結会計年度の8,321,350千円に対して14.4%増加しました。
また、収益性指標としての営業利益率は16.8%と前連結会計年度の19.9%に対しては低下しておりますが、これはF&Iサービスにおける解約に伴う手数料収入の減少による利益率の低下や、人件費をはじめとする販管費の増加が主因です。安全性指標としての自己資本比率についても利益剰余金の増加と新株予約権の行使による資本金・資本準備金の増加があった一方で、借入及び転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達を行い、前連結会計年度の22.8%とほぼ同水準を維持し22.1%となっております。
成長性指標につきましては、前連結会計年度に対して増加しており、収益性指標については上記のとおり若干低下しておりますが、16.8%と依然高い水準を維持しております。安全性指標につきましても前連結会計年度と同水準を維持しており、これらの指標につきましては引き続き改善に努めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業拡大局面であり診療・介護報酬債権等の買取増額を進めておりますが、主に金融機関からの借入れにより、この資金需要を満たしております。当連結会計年度には新たに転換社債型新株予約権付社債の発行による資金調達を行いました。今後も安定的な資金調達を行うためにも、自己資本の維持、向上が不可欠であると考えておりますが、現時点で明確な数値目標の設定には至っておりません。
また、当社グループが行う診療・介護報酬債権等の買取は、将来債権部分も対象としておりますため、取引先に資金ニーズがあり、事業の継続が見込まれる場合には、継続して買取をいたします。そのため、裏付けとなる資金は、約定返済のある長期借入金ではなく、コミットメントライン等、当社の資金需要に応じて柔軟に調達可能な資金が望ましいと考えておりますため、長期借入金の残高に比較し短期借入金の残高の割合が大きくなっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映させております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
