決議年月日	2025年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 982資本組入額 491
新株予約権の行使の条件※	1.本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2027年5月期または2028年5月期のいずれかの期において、当社の連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された連結経常利益が400百万円、または連結売上高が2,500百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。2.本新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職(当社または当社関係会社における定年後の再雇用契約の期間満了による退職を含む。)、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。3.本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。4.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。5. 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

※ 当事業年度の末日(2026年5月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年7月31日)においてこれらの事項について変更はありません。
(注) 1.新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権1個につき当社普通株式100株であります。

2026/08/27 16:39

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

一方、個々の医療機関等に対しては、経営改善の進展に伴い「F&Iサービス」から「C&Brサービス」「HR&OSサービス」に移行させていくことも重要であると考えており、継続的に事業発展するためには債権買取の拡大に併せ3つのサービスをバランスよく推進することを重視しております。
以上から、事業拡大を図るため「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引社数(全取引社数・債権買取社数)の対前年増加率」及び「投資資産残高の対前年増加率」の4項目を成長性指標とし、投資効率の向上と変事抵抗力のバランスを図るため「営業利益率」を収益性指標として、「自己資本比率」を安全性指標として、それぞれ重要な経営指標と捉えております。
(3) 中・長期的な経営戦略

2026/08/27 16:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、F&Iサービスにおいて投資資産残高が増加に転じたことに加え、C&Brサービスにおける資金調達支援・コンサルティングサービス、HR&OSサービスにおける外国人材紹介及びアウトソーシングサービスが堅調に推移したことにより、売上高は1,624,119千円(前期比8.1%増)となりました。
利益面では、人材関連費用や管理体制強化のための業務委託費等、今後の成長基盤構築に向けた費用を計上したことにより、営業利益は272,349千円(前期比9.1%減)となりました。一方で、保険解約返戻金の計上等もあり、経常利益は310,687千円(前期比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は221,889千円(前期比0.5%増)となり、増収とともに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増益を確保いたしました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する主要なサービスは①F&I(ファイナンス&インベストメント)、②C&Br(コンサルティング&ビジネスリノベーション)、③HR&OS(人材&アウトソーシング)の3つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより医療・介護・福祉事業者の再生・成長・発展(Development by Investment and Consulting)を推進すべく事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービスの区分別の経営成績は次のとおりであります。

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