訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自2021年6月1日 至2022年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,039	千円
未払金	795	〃
未払賞与	877	〃
貸倒引当金	4,302	〃
未払社会保険料	283	〃
その他	31	〃
繰延税金資産合計	8,330	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6	%
(調整)
留保金課税	3.6	%
評価性引当額の増減	△1.9	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	%
住民税均等割等	0.2	%
その他	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3	%

当事業年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払事業税	2,006	千円
未払金	733	〃
未払賞与	1,238	〃
貸倒引当金	6,417	〃
未払社会保険料	435	〃
その他	6	〃
繰延税金資産合計	10,837	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.6	%
(調整)
留保金課税	3.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%
住民税均等割等	0.3	%
その他	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.7	%