有価証券報告書-第7期(2024/05/01-2025/04/30)
14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
②繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次の通りであります。
(注) 将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は所得ベースの金額であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次の通りであります。
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は含まれておりません。
(3) 適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳
適用税率と実際負担税率との調整は以下の通りであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
(注) 1.当社及び国内連結子会社は、所得に対する税金として、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は、前連結会計年度において国税23.3%と地方税11.3%の合計、当連結会計年度において国税24.7%と地方税5.9%の合計であります。海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2.当社は、当連結会計年度において資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されています。これらを反映するため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の34.6%から、翌々連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%に変更しております。また、法人事業税の外形標準課税の非適用法人である国内連結子会社においては、従来の34.6%から、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について35.4%に変更しております。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年4月30日) | 当連結会計年度 (2025年4月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 繰越欠損金 | 217,263 | 1,294,545 |
| 繰延税金資産計 | 217,263 | 1,294,545 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産 | △156,320 | △233,768 |
| 契約資産 | △16,125 | - |
| のれんの損金算入額 | △44,817 | △50,879 |
| 使用権資産 | - | △898,442 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | - | △111,454 |
| 繰延税金負債計 | △217,263 | △1,294,545 |
| 繰延税金資産の純額 | - | - |
②繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次の通りであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年4月30日) | 当連結会計年度 (2025年4月30日) | |
| 将来減算一時差異 | 2,133,239 | 7,919,590 |
| 繰越欠損金 | 34,256,891 | 46,346,355 |
| 繰越税額控除 | 1,263,792 | 3,282,232 |
| 合計 | 37,653,924 | 57,548,178 |
(注) 将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は所得ベースの金額であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次の通りであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年4月30日) | 当連結会計年度 (2025年4月30日) | |
| 1年以内 | - | - |
| 1年超5年以内 | - | - |
| 5年超10年以内 | 11,048,056 | 14,316,136 |
| 繰越期限なし | 23,208,835 | 32,030,219 |
| 合計 | 34,256,891 | 46,346,355 |
(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | |
| 当期税金費用 | ||
| 当期利益に対する税金費用(△は還付) | △38,513 | 1,315 |
| 当期税金費用合計 | △38,513 | 1,315 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △2,449,656 | △5,944,062 |
| 繰延税金資産の再評価 | 2,449,656 | 5,490,906 |
| 適用税率の変更 | - | 453,156 |
| 繰延税金費用合計 | - | - |
| 法人所得税費用 | △38,513 | 1,315 |
(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は含まれておりません。
(3) 適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳
適用税率と実際負担税率との調整は以下の通りであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。
| (単位:%) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日) | |
| 適用税率 | 34.6 | 30.6 |
| 調整 | ||
| 永久に損金に算入されない項目 | △1.3 | △0.3 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △26.6 | △25.5 |
| 税額控除 | 0.4 | - |
| 子会社の適用税率との差異 | △8.5 | △3.2 |
| 適用税率の変更 | - | △2.1 |
| その他 | 1.8 | 0.4 |
| 実際負担税率 | 0.4 | △0.0 |
(注) 1.当社及び国内連結子会社は、所得に対する税金として、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は、前連結会計年度において国税23.3%と地方税11.3%の合計、当連結会計年度において国税24.7%と地方税5.9%の合計であります。海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2.当社は、当連結会計年度において資本金が1億円超となったため、法人事業税の外形標準課税の適用法人となっております。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されています。これらを反映するため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、従来の34.6%から、翌々連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%に変更しております。また、法人事業税の外形標準課税の非適用法人である国内連結子会社においては、従来の34.6%から、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について35.4%に変更しております。
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