有価証券報告書-第8期(2025/05/01-2026/04/30)

14.繰延税金及び法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
①繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	1,294,545	918,591
リース債務	-	840,625
研究開発費	-	628,880
繰延税金資産計	1,294,545	2,388,097
繰延税金負債
固定資産	△233,768	△920,773
為替差益	-	△835,999
のれんの損金算入額	△50,879	△68,513
使用権資産	△898,442	△864,873
資産除去債務に対応する除去費用	△111,454	△115,683
繰延税金負債計	△1,294,545	△2,805,843
繰延税金資産の純額	-	△417,745

②繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、次の通りであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
将来減算一時差異	7,919,590	14,651,299
繰越欠損金	46,346,355	56,075,528
繰越税額控除	3,282,232	7,724,057
合計	57,548,178	78,450,885

(注) 将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は所得ベースの金額であります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次の通りであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2025年4月30日)	当連結会計年度 (2026年4月30日)
1年以内	-	-
1年超5年以内	-	929,398
5年超10年以内	14,316,136	17,045,212
繰越期限なし	32,030,219	38,100,917
合計	46,346,355	56,075,528

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下の通りであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用(△は還付)	1,315	1,385
当期税金費用合計	1,315	1,385
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△5,944,062	△1,635,217
繰延税金資産の再評価	5,490,906	2,052,963
適用税率の変更	453,156	-
繰延税金費用合計	-	417,745
法人所得税費用	1,315	419,130

(注) 当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除又は過去の期間の一時差異から生じた便益の額は含まれておりません。
(3) 適用税率と平均実際負担税率の差異の内訳
適用税率と実際負担税率との調整は以下の通りであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税費用の負担割合を表示しております。

		(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2024年5月1日 至 2025年4月30日)	当連結会計年度 (自 2025年5月1日 至 2026年4月30日)
適用税率	30.6	30.6
調整
永久に損金に算入されない項目	△0.3	△0.9
未認識の繰延税金資産の増減	△25.5	△30.7
子会社の適用税率との差異	△3.2	△3.8
適用税率の変更	△2.1	-
その他	0.4	△1.6
実際負担税率	△0.0	△6.3

(注) 1.当社及び国内連結子会社は、所得に対する税金として、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算する適用税率は国税24.7%と地方税5.9%の合計であります。海外連結子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、法人税率等が変更されています。これを反映するため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は31.5%(法人事業税の外形標準課税の非適用法人である国内連結子会社においては35.4%)になっております。