16.リース取引
(借手としてのリース)
① リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、次の通りであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)	当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	109,510	241,403
機械装置、工具器具及び備品	1,217	984
合計	110,728	242,388
リース負債に係る利息費用	10,047	65,580
短期リースに係る費用	61,804	62,274
少額資産のリースに係る費用(短期リースに係る費用を除く)	294	1,979
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	186,977	143,172

② 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額及び帳簿価額の増加額は、次の通りであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度期首 (2021年5月1日)	前連結会計年度 2022年4月30日	当連結会計年度 2023年4月30日
建物及び構築物	53,523	1,065,349	3,037,254
機械装置、工具器具及び備品	9,286	1,771	786
合計	62,809	1,067,120	3,038,040

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ1,043,487千円、2,185,257千円であります。
③ リース活動の性質
当社グループでは、事業に使用するオフィスのほか、軌道上サービスに関する技術の研究開発及び実証に使用する機械装置、工具器具及び備品をリースにより調達しております。
④ 延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、当社グループの建物及び機械装置、工具器具及び備品のリースの多くの契約に含まれています。主にオフィスのリースは2年から20年、機械装置、工具器具及び備品のリースは3年から5年の契約であり、契約終了後に1年間ないし原契約と同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約があります。又、契約期間満了の6ヶ月から1年前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションが含まれる契約があります。これらのオプションは、当社グループの事業で使用される資産の管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用されます。