16.リース取引
(借手としてのリース)
① リースに係る費用、収益、キャッシュ・フロー
リースに係る費用、収益、キャッシュ・フローは、次の通りであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)	当連結会計年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
使用権資産の種類別の減価償却費
建物及び構築物	241,403	325,174
機械装置、工具器具及び備品	984	3,780
合計	242,388	328,955
リース負債に係る利息費用	65,580	162,784
短期リースに係る費用	62,274	45,514
少額資産のリースに係る費用(短期リースに係る費用を除く)	1,979	2,752
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	143,172	463,837

② 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は次の通りであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度期首 (2022年5月1日)	前連結会計年度 (2023年4月30日)	当連結会計年度 (2024年4月30日)
建物及び構築物	1,065,349	3,037,254	3,017,178
機械装置、工具器具及び備品	1,771	786	3,367
合計	1,067,120	3,038,040	3,020,546

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額はそれぞれ2,185,257千円、178,645千円であります。
③ リース活動の性質
当社グループでは、事業に使用するオフィスのほか、軌道上サービスに関する技術の研究開発及び実証に使用する機械装置、工具器具及び備品をリースにより調達しております。
④ 延長オプション及び解約オプション
延長オプション及び解約オプションは、当社グループの建物及び機械装置、工具器具及び備品のリースの多くの契約に含まれています。主にオフィスのリースは2年から20年、機械装置、工具器具及び備品のリースは3年から5年の契約であり、契約終了後に1年間ないし原契約と同じ期間リースを延長するオプションが含まれている契約があります。又、契約期間満了の6ヶ月から1年前までに相手方に書面をもって通知した場合に早期解約を行うオプションが含まれる契約があります。これらのオプションは、当社グループの事業で使用される資産の管理の観点から運用上の柔軟性を最大化するために使用されます。