- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 1,607,331 | 4,129,746 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △231,634 | △87,340 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2026/06/24 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社井田両国堂 | 466,564 | ブランドプロデュース事業 |
- #4 事業等のリスク
当社グループは、仕入先や製造委託先に対する厳正な管理体制を整備し、関連法規の遵守及びその品質向上に取組み安全な商品の供給に努めております。しかしながら、指定要件を満たさない原材料の使用や異物混入等を防止できない場合には、「製造物責任法(PL法)」に基づき損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、その広告表現等において、表示上の問題が発生する可能性もあります。
このような問題が発生した場合、大規模な返品、多額の対応費用の発生や当社グループのイメージ低下による売上高の減少等が想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクを踏まえ、仕入先や製造委託先の選定においては品質基準を定め、定期的な評価・確認を実施しております。また、個々の商品に関する検査基準を設けるとともに、表示内容の適切性についても確認体制を整備し、安全な商品の安定供給に努めております。問題が発生した場合には、速やかに原因究明・回収対応等を行う体制を構築してまいります。
2026/06/24 15:30- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 189,467 | 千円 |
| 営業利益 | 67,529 | 〃 |
| 経常利益 | 70,597 | 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 73,321 | 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 48,902 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された
売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における
売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,986,723 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,129,746 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 15:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは上述の通りニッチトップ戦略に基づいて、自社ブランド展開やM&Aによるブランド獲得、顧客企業の支援を通じてブランドプロデュース事業を成長させていくことを経営戦略としており、自社運営のブランド成長と連続したM&Aの両立による成長、事業の実態をより適切に示すことが重要であると考えております。以上を踏まえ、連結売上高、連結営業利益、M&A関連費用やのれん償却費等を除いた調整後EBITDA及び調整後純利益を経営上の重要指標といたします。2023年3月期から2026年3月期までの各指標の推移及び2027年3月期の見通しは以下の通りであります。
[経営指標]
2026/06/24 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※2 調整後当期純利益=親会社株主に帰属する当期純利益+のれん償却費+のれん減損損失-負ののれん発生益-税効果に関する益および法定税率による税金額との差異+取得関連費用
当連結会計年度においては、ブランドプロデュース領域における主力ブランドを有する株式会社かならぼにおいて、主要販売チャネルであるバラエティストア等の小売市場における競争激化や消費動向の変化といった市場環境の悪化を受け、販売実績が当初計画を下回る推移となりました。加えて、ブランドパートナー領域においても、クライアント企業の広告宣伝費抑制やマーケティング戦略の内製化加速に伴う受注案件の減少など、厳しい事業環境の影響を大きく受けました。それらの結果、売上高が当初計画を下回りました。
これに加えて、各種自社ブランドの生産プロセスにおける原材料費及び物流コストの高騰、為替変動の影響等が全体的に利益を圧迫する結果となりました。
2026/06/24 15:30- #10 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
当社は、2025年7月1日に持株会社体制へ移行したことに伴い、損益計算書に関して、前事業年度は売上高、売上原価、販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当事業年度の持株会社体制移行後に係る収益及び費用については、営業収益、営業費用として表示しております。
2026/06/24 15:30- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②主要な仮定
当社は、過去の損益実績及び最新の事業計画等を用いて、関係会社株式の評価における実質価額の著しい低下の有無を判定しております。なお、当該事業計画は、商品販売(物販)における購入者数・購入単価、商品販売(卸売)における販売店舗数を基礎とした売上高の予測、広告費用の顧客獲得単価等を基礎とした販売促進施策の期待効果を反映した営業利益の予測を主要な仮定としております。これらは、収益力増加のための販路拡大、顧客獲得や集客基盤拡大のためのマーケティング施策またはプロモーション活動等の投資対効果やコスト合理化、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/24 15:30- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
当社は、過去の損益実績及び最新の事業計画等を用いて減損の兆候の有無を判定しております。なお、当該事業計画は、商品販売(物販)における購入者数・購入単価、商品販売(卸売)における販売店舗数を基礎とした売上高の予測、広告費用の顧客獲得単価等を基礎とした販売促進施策の期待効果を反映した営業利益の予測を主要な仮定としております。これらは、収益力増加のための販路拡大、顧客獲得や集客基盤拡大のためのマーケティング施策またはプロモーション活動等の投資対効果やコスト合理化、過去の実績、顧客の市場動向等を反映しております。
また、減損の兆候が識別された場合の、減損損失の認識及び測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りにおいても、同様に、将来予想等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。
2026/06/24 15:30- #13 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 450 | 千円 | - | 千円 |
| 営業収益 | - | 〃 | 524,817 | 〃 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
