MFS(196A)の繰延税金資産の推移 - 通期
連結
- 2024年6月30日
- 2547万
- 2025年6月30日 +31.48%
- 3350万
- 2026年6月30日 +286.23%
- 1億2938万
個別
- 2024年6月30日
- 1120万
- 2025年6月30日 -4.6%
- 1068万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/09/26 15:47
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注2) 489,752千円 460,639千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/09/26 15:47
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注2) 633,511千円 633,618千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。2025/09/26 15:47
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上が必要となる可能性があります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。2025/09/26 15:47
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎とした事業計画の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。2025/09/26 15:47
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額