有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行った後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,471,180千円増加し、4,008,469千円となりました。これは主に、投資用不動産の仕入により販売用不動産が1,247,154千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ856,632千円増加し、1,163,336千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円増加、長期借入金が203,540千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ614,548千円増加し、2,845,133千円となりました。これは主に、新株予約権の行使並びに第三者割当による新株式の発行及び減資により資本金が535,748千円減少し、資本剰余金が829,967千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が308,811千円増加したことによるものです。
(b) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、エネルギー価格や物価の上昇による生活コストの増加、海外情勢の不透明感や為替相場の変動など先行きに不透明な状況が続いたものの、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復等を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、住宅ローン及び不動産投資市場におけるユーザーや金融機関の関心が一段と高まる環境となりました。このような状況を踏まえ、当社グループは中長期的な収益力の最大化を目指し、過年度より推進してきた事業モデルの構造改革及び戦略的投資の結実に注力いたしました。
具体的には、モゲチェック事業において、収益モデルの変更に伴う売上計上の後ろ倒しの影響や金利上昇局面における金融機関の広告宣伝費抑制の状況が継続する中、黒字確保に向けた広告宣伝費の効率的投資を推進しました。一方で、INVASE事業においては、これまでより推し進めてきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が定着し、増収に加えて通期で営業黒字を達成するなど、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長しております。
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高は、8,317,996千円(前期比185.0%増)となり、利益面では、営業利益は222,408千円(前期比12.7%増)、経常利益は215,503千円(前期比8.6%増)、税金等調整前当期純利益は215,503千円(前期比8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円(前期比92.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①モゲチェック事業
当連結会計年度におきましては、モゲチェック事業は、金利ある時代の到来に伴う金融機関の広告戦略の変化に対応し、収益モデルの最適化と商品競争力の強化に取り組みました。
主要な提携金融機関において「送客課金(審査申込時に売上認識)」から「実行課金(融資実行時に売上認識)」への移行を進めたことで、収益認識のタイミングが後ろ倒しとなりましたが、第3四半期以降にこの影響が一巡したことにより売上が安定化いたしました。
費用面では、広告宣伝費の抑制を推進することにより顧客獲得効率が大幅に向上し、費用対効果の最適化が進みました。プロダクト面におきましても、「モゲチェック事前審査(リアルタイム審査)」の普及に加え、生成AIを活用した「AIアドバイザー」等による全サービスのAI化を推し進め、他社AIエージェントへのAIエンジン提供を見据えた基盤構築を進めております。
通期累計では広告宣伝費抑制の影響に伴い、モゲチェックサービスの集客数が7,928千件(前期比3.6%増)増加した一方で、ユーザー登録数は121千件(前期比9.7%減)となりました。
モゲチェックサービスの各種指標の推移
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は減収減益となり、モゲチェック事業の業績は、売上高は1,251,858千円(前期比36.8%減)、セグメント利益は164,067千円(前期比64.7%減)となっております。
②INVASE事業
当連結会計年度におきましては、INVASE事業は、前連結会計年度から推進してきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が進展・定着し、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長を遂げております。
インフレ長期化に伴う資産価格の上昇という追い風の中、需要の高いエリアの人気物件に特化した仕入れ戦略や、提携金融機関との連携による資金調達・ローン付けの円滑化により契約件数が増加いたしました。一時的に提携金融機関の審査基準変更に伴う一部案件の遅延等の影響を受けた局面もありましたが、独自の不動産価格モデル(AI評価モデル)や商談・物件分析へのAI活用による営業活動の高度化・効率化を進めたことで黒字化が定着し、事業の基盤が大きく強化されました。また、仕入れ・販売に加えて新たに賃貸管理を拡充・整備したことで、不動産を金融商品として取引・運用できる一気通貫したワンストップなサービスモデルを確立しております。
従来の送客ビジネスから直接取引モデルへ移行したことによりバウチャー集客数及びバウチャー申込数は減少したものの、会員登録数累計は前期比で13.9%の増加となりました。
また、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が手掛ける不動産投資事業の契約件数が335件増加(前期比97.7%増加)となったため収益改善に大きく貢献しております。
INVASEサービスの各種指標の推移
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は増収増益となり、INVASE事業の業績は、売上高は7,066,137千円(前期比654.5%増)、セグメント利益は58,340千円(前期は267,764千円のセグメント損失)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ183,808千円増加し、1,800,292千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,015,289千円(前連結会計年度は116,802千円の獲得)となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益215,503千円があった一方で、投資用不動産の仕入により販売用不動産の増減額1,247,154千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は4,626千円(前連結会計年度は256,559千円の使用)となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入100,000千円があった一方で、減少要因として長期貸付けによる支出90,000千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,194,471千円(前連結会計年度は115,561千円の使用)になりました。これは主に、長期借入による収入400,000千円及び短期借入金の純増減額600,000千円によるものです。
③ 生産、仕入及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
(注)1.仕入額は、契約時における金額により計上しております。
2.当連結会計年度において、仕入高に著しい変動がありました。INVASE事業における不動産販売拡大に伴う契約件数の増加によるものであります。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。モゲチェック事業は収益モデルを送客課金から実行課金へ移行したことに伴い、売上計上時期が後ろ倒しとなった影響を受け減少となった一方、INVASE事業における不動産販売拡大に伴う物件契約件数の増加により、売上が拡大しました。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性があり、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社の連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損損失
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (a)財政状態」をご参照ください。
(b)経営成績
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (b)経営成績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の抑制推進により広告宣伝費が682,073千円(前期比40.5%減)となった一方、人材の採用に伴い給料及び手当が407,594千円(前期比16.6%増)となった結果、1,689,605千円(前期比14.4%減)となりました。
この結果、営業利益は222,408千円(前期比12.7%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、主に受取利息の計上により11,380千円(前期比155.2%増)となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上により18,284千円(前期比447.2%増)となりました。
この結果、経常利益は215,503千円(前期比8.6%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益及び特別損失は当連結会計年度において生じませんでした。また、法人税等は、主に法人税等調整額△95,887千円の計上により、△93,307千円(前期は38,297千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円(前期比92.8%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、投資用不動産の仕入、広告宣伝費、人件費、ソフトウエアの開発投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入及びエクイティファイナンスによる調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を有しております。当連結会計年度においては、第三者割当増資等による新株式の発行により293,355千円、長期借入れにより400,000千円、短期借入れにより600,000千円を調達いたしました。当連結会計年度末における借入金の残高は910,700千円であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当社グループにおきましては、モゲチェック事業における「審査申込数」を特に重視しているほか、直近で順調に拡大しているINVASE事業における「契約件数」につきましても重要な指標としております。
当連結会計年度においては、金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性の確保を優先する方針としたことから、広告宣伝費を抑制し、その結果として審査申込数は減少いたしました。一方で、審査申込当たり顧客獲得コストは前期比で低下しており、モゲチェック事業のセグメント利益を確保するに至りましたが、この2つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。
重視する指標の推移
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
なお、前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行った後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a) 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,471,180千円増加し、4,008,469千円となりました。これは主に、投資用不動産の仕入により販売用不動産が1,247,154千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ856,632千円増加し、1,163,336千円となりました。これは主に、短期借入金が600,000千円増加、長期借入金が203,540千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ614,548千円増加し、2,845,133千円となりました。これは主に、新株予約権の行使並びに第三者割当による新株式の発行及び減資により資本金が535,748千円減少し、資本剰余金が829,967千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が308,811千円増加したことによるものです。
(b) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、エネルギー価格や物価の上昇による生活コストの増加、海外情勢の不透明感や為替相場の変動など先行きに不透明な状況が続いたものの、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復等を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、住宅ローン及び不動産投資市場におけるユーザーや金融機関の関心が一段と高まる環境となりました。このような状況を踏まえ、当社グループは中長期的な収益力の最大化を目指し、過年度より推進してきた事業モデルの構造改革及び戦略的投資の結実に注力いたしました。
具体的には、モゲチェック事業において、収益モデルの変更に伴う売上計上の後ろ倒しの影響や金利上昇局面における金融機関の広告宣伝費抑制の状況が継続する中、黒字確保に向けた広告宣伝費の効率的投資を推進しました。一方で、INVASE事業においては、これまでより推し進めてきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が定着し、増収に加えて通期で営業黒字を達成するなど、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長しております。
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高は、8,317,996千円(前期比185.0%増)となり、利益面では、営業利益は222,408千円(前期比12.7%増)、経常利益は215,503千円(前期比8.6%増)、税金等調整前当期純利益は215,503千円(前期比8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円(前期比92.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
①モゲチェック事業
当連結会計年度におきましては、モゲチェック事業は、金利ある時代の到来に伴う金融機関の広告戦略の変化に対応し、収益モデルの最適化と商品競争力の強化に取り組みました。
主要な提携金融機関において「送客課金(審査申込時に売上認識)」から「実行課金(融資実行時に売上認識)」への移行を進めたことで、収益認識のタイミングが後ろ倒しとなりましたが、第3四半期以降にこの影響が一巡したことにより売上が安定化いたしました。
費用面では、広告宣伝費の抑制を推進することにより顧客獲得効率が大幅に向上し、費用対効果の最適化が進みました。プロダクト面におきましても、「モゲチェック事前審査(リアルタイム審査)」の普及に加え、生成AIを活用した「AIアドバイザー」等による全サービスのAI化を推し進め、他社AIエージェントへのAIエンジン提供を見据えた基盤構築を進めております。
通期累計では広告宣伝費抑制の影響に伴い、モゲチェックサービスの集客数が7,928千件(前期比3.6%増)増加した一方で、ユーザー登録数は121千件(前期比9.7%減)となりました。
モゲチェックサービスの各種指標の推移
| 前々連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| 集客数(件) | 5,819,747 | 7,651,916 | 7,928,828 |
| ユーザー登録数(件) | 78,374 | 134,952 | 121,806 |
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は減収減益となり、モゲチェック事業の業績は、売上高は1,251,858千円(前期比36.8%減)、セグメント利益は164,067千円(前期比64.7%減)となっております。
②INVASE事業
当連結会計年度におきましては、INVASE事業は、前連結会計年度から推進してきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が進展・定着し、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長を遂げております。
インフレ長期化に伴う資産価格の上昇という追い風の中、需要の高いエリアの人気物件に特化した仕入れ戦略や、提携金融機関との連携による資金調達・ローン付けの円滑化により契約件数が増加いたしました。一時的に提携金融機関の審査基準変更に伴う一部案件の遅延等の影響を受けた局面もありましたが、独自の不動産価格モデル(AI評価モデル)や商談・物件分析へのAI活用による営業活動の高度化・効率化を進めたことで黒字化が定着し、事業の基盤が大きく強化されました。また、仕入れ・販売に加えて新たに賃貸管理を拡充・整備したことで、不動産を金融商品として取引・運用できる一気通貫したワンストップなサービスモデルを確立しております。
従来の送客ビジネスから直接取引モデルへ移行したことによりバウチャー集客数及びバウチャー申込数は減少したものの、会員登録数累計は前期比で13.9%の増加となりました。
また、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が手掛ける不動産投資事業の契約件数が335件増加(前期比97.7%増加)となったため収益改善に大きく貢献しております。
INVASEサービスの各種指標の推移
| 前々連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | |
| バウチャー集客数(件) | 384,663 | 345,926 | 160,962 |
| バウチャー申込数(件) | 7,635 | 6,450 | 3,843 |
| 会員登録数累計(人) | 42,139 | 51,913 | 59,152 |
| 物件の契約件数(件) | 248 | 343 | 678 |
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は増収増益となり、INVASE事業の業績は、売上高は7,066,137千円(前期比654.5%増)、セグメント利益は58,340千円(前期は267,764千円のセグメント損失)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ183,808千円増加し、1,800,292千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は1,015,289千円(前連結会計年度は116,802千円の獲得)となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益215,503千円があった一方で、投資用不動産の仕入により販売用不動産の増減額1,247,154千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は4,626千円(前連結会計年度は256,559千円の使用)となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入100,000千円があった一方で、減少要因として長期貸付けによる支出90,000千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,194,471千円(前連結会計年度は115,561千円の使用)になりました。これは主に、長期借入による収入400,000千円及び短期借入金の純増減額600,000千円によるものです。
③ 生産、仕入及び販売の実績
(a) 生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| モゲチェック事業 | ― | ― |
| INVASE事業 | 7,262,768 | 1,536.4 |
| 合計 | 7,262,768 | 1,536.4 |
(注)1.仕入額は、契約時における金額により計上しております。
2.当連結会計年度において、仕入高に著しい変動がありました。INVASE事業における不動産販売拡大に伴う契約件数の増加によるものであります。
(c) 販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| モゲチェック事業 | 1,251,858 | △36.8 |
| INVASE事業 | 7,066,137 | 654.5 |
| 合計 | 8,317,996 | 185.0 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。モゲチェック事業は収益モデルを送客課金から実行課金へ移行したことに伴い、売上計上時期が後ろ倒しとなった影響を受け減少となった一方、INVASE事業における不動産販売拡大に伴う物件契約件数の増加により、売上が拡大しました。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社デジタルガレージ | 359,237 | 12.3 | - | - |
| 株式会社サイバーエージェント | 596,123 | 20.4 | - | - |
| バリューコマース株式会社 | 449,379 | 15.4 | - | - |
(注)当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性があり、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社の連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損損失
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (a)財政状態」をご参照ください。
(b)経営成績
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (b)経営成績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の抑制推進により広告宣伝費が682,073千円(前期比40.5%減)となった一方、人材の採用に伴い給料及び手当が407,594千円(前期比16.6%増)となった結果、1,689,605千円(前期比14.4%減)となりました。
この結果、営業利益は222,408千円(前期比12.7%増)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、主に受取利息の計上により11,380千円(前期比155.2%増)となりました。営業外費用は、主に支払利息の計上により18,284千円(前期比447.2%増)となりました。
この結果、経常利益は215,503千円(前期比8.6%増)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益及び特別損失は当連結会計年度において生じませんでした。また、法人税等は、主に法人税等調整額△95,887千円の計上により、△93,307千円(前期は38,297千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円(前期比92.8%増)となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、投資用不動産の仕入、広告宣伝費、人件費、ソフトウエアの開発投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入及びエクイティファイナンスによる調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を有しております。当連結会計年度においては、第三者割当増資等による新株式の発行により293,355千円、長期借入れにより400,000千円、短期借入れにより600,000千円を調達いたしました。当連結会計年度末における借入金の残高は910,700千円であります。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。当社グループにおきましては、モゲチェック事業における「審査申込数」を特に重視しているほか、直近で順調に拡大しているINVASE事業における「契約件数」につきましても重要な指標としております。
当連結会計年度においては、金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性の確保を優先する方針としたことから、広告宣伝費を抑制し、その結果として審査申込数は減少いたしました。一方で、審査申込当たり顧客獲得コストは前期比で低下しており、モゲチェック事業のセグメント利益を確保するに至りましたが、この2つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。
重視する指標の推移
| 期間 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 審査申込数 | 70,290件 | 58,397件 |
| 契約件数 | 343件 | 678件 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
