訂正有価証券報告書-第16期(2024/07/01-2025/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ116,258千円増加し、2,537,288千円となりました。これは主に、投資有価証券が99,103千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ53,466千円減少し、306,703千円となりました。これは主に、長期借入金が100,000千円減少、未払消費税等が41,286千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,725千円増加し、2,230,584千円となりました。これは主に、利益剰余金が160,145千円増加、新株予約権が5,120千円増加したことによるものです。
(b)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、過去最高水準の企業収益により設備投資が堅調に推移し、消費は回復の兆しが見えるものの、継続的な物価高と円安が持続する見込みで、景気回復は足踏み状態となりました。
このような事業環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、過年度から主力事業であるモゲチェック事業及びINVASE事業の双方でシステム開発やマーケティング等の投資を続けてきた結果、売上収益が改善いたしました。
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、主にモゲチェック及びINVASEのユーザー数獲得のための広告宣伝及び人材への投資等により、申込件数等が増加した結果、売上高は、2,917,215千円(前期比54.4%増)となり、利益面では、営業利益は196,105千円(前期は110,789千円の営業損失)、経常利益は198,443千円(前期は144,470千円の経常損失)、税金等調整前当期純利益は198,443千円(前期は144,470千円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は160,145千円(前期は121,571千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
当連結会計年度より全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分する方法に変更しました。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
①モゲチェック事業
当連結会計年度におきましては、モゲチェック事業は、特別金利キャンペーンを継続的に提供しつつ、オンライン広告、メディア露出、パートナー連携、動画コンテンツ及びアフィリエイトなど、多角的なチャネルで集客を強化したためモゲチェックサービスの集客数が約183万件増加(前期比31.4%増)し、ユーザー登録数は約5万件増加(前期比72.2%増)となりました。
それに加えて、UI/UX改善やAI導入といったテクノロジーを活用したサービス改善等にも注力したことにより効率的なユーザー獲得の増加につながり、売上収益に大きく貢献しております。
モゲチェックサービスの各種指標の推移
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は前期比で成長しております。モゲチェック事業の業績は、売上高は1,982,124千円(前期比38.2%増)、セグメント利益は465,090千円(前期は136,770千円のセグメント利益)となっております。
②INVASE事業
当連結会計年度におきましては、INVASE事業は、不動産投資アプリ「INVASE Pro」のサービス改善や資産評価機能を提供し、金融機関や不動産業者とのパートナーシップ強化、そしてセミナーやSNS等のマーケティング活動を通じて顧客基盤の拡大に努めたため、INVASEサービスのバウチャー申込数は減少したものの、会員登録数累計は前年同期比で23.1%の増加となりました。
また、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が手掛ける不動産投資事業の契約件数が95件増加(前期比38.3%増)となったため収益改善に大きく貢献しております。
INVASEサービスの各種指標の推移
この結果、当連結会計年度における売上高は前期比で増加し、セグメント損失も増加しております。INVASE事業の業績は、売上高は935,090千円(前期比105.4%増)、セグメント損失は268,984千円(前期は247,560千円のセグメント損失)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ255,317千円減少し、1,616,483千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は116,802千円(前連結会計年度は70,837千円の使用)となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益198,443千円による増加があった一方で、不動産販売開始に伴い販売用不動産が81,798千円増加したことが減少要因として影響したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は256,559千円(前連結会計年度は91,322千円の使用)となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入300,000千円があった一方で、減少要因として定期預金の預入による支出400,000千円、投資有価証券の取得による支出99,595千円及び長期貸付けによる支出50,000千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は115,561千円(前連結会計年度は556,360千円の獲得)になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出108,330千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b)受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主にモゲチェック事業における認知度の拡大に伴う集客数・ユーザー登録数の増加、ならびにINVASE事業における不動産販売開始に伴う物件契約件数の増加により、売上が拡大しました。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近2連結会計年度の実績値の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を重視しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社の連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損損失
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (a) 財政状態」をご参照ください。
(b)経営成績
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (b) 経営成績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に人件費及び広告宣伝費の増加により、1,973,063千円(前年同期比19.1%増)となりました。
この結果、営業利益は196,105千円(前年同期は営業損失110,789千円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、主に不動産販売開始に伴う受取賃貸料の計上及び受取利息の計上により5,912千円(前年同期比138.8%増)となりました。一方で、営業外費用は、前連結会計年度で計上していた上場関連費用21,026千円の減少により、3,575千円(前年同期比90.1%減)となりました。
この結果、経常利益は198,443千円(前年同期は経常損失144,470千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益及び特別損失は当連結会計年度において生じませんでした。また、法人税等は、主に法人税等調整額の計上により、38,297千円(前年同期は△22,899千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は160,145千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失121,571千円)となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は広告宣伝費、人件費、ソフトウエアの開発投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を有しております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりですが、当社グループにおいては、モゲチェック事業における審査申込数を特に重視しております。
過去5ヵ年においても売上高は順調に拡大しており、直近期における金利上昇局面においても、当社サービスの認知度の拡大、マーケティング施策の実施等により、営業利益を確保するに至りました。なお、集客状況や金融機関の商品改定等を踏まえ、審査申込あたり手数料は一律ではなく、今後、審査申込数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。
当連結会計年度においては、審査申込数が増加し、その結果売上高は増加しております。
重視する指標の推移
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ116,258千円増加し、2,537,288千円となりました。これは主に、投資有価証券が99,103千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ53,466千円減少し、306,703千円となりました。これは主に、長期借入金が100,000千円減少、未払消費税等が41,286千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ169,725千円増加し、2,230,584千円となりました。これは主に、利益剰余金が160,145千円増加、新株予約権が5,120千円増加したことによるものです。
(b)経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、過去最高水準の企業収益により設備投資が堅調に推移し、消費は回復の兆しが見えるものの、継続的な物価高と円安が持続する見込みで、景気回復は足踏み状態となりました。
このような事業環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、過年度から主力事業であるモゲチェック事業及びINVASE事業の双方でシステム開発やマーケティング等の投資を続けてきた結果、売上収益が改善いたしました。
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、主にモゲチェック及びINVASEのユーザー数獲得のための広告宣伝及び人材への投資等により、申込件数等が増加した結果、売上高は、2,917,215千円(前期比54.4%増)となり、利益面では、営業利益は196,105千円(前期は110,789千円の営業損失)、経常利益は198,443千円(前期は144,470千円の経常損失)、税金等調整前当期純利益は198,443千円(前期は144,470千円の税金等調整前当期純損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は160,145千円(前期は121,571千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
当連結会計年度より全社費用を各報告セグメントに合理的な基準に基づき配分する方法に変更しました。なお、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法に基づき組み替えて比較しております。
①モゲチェック事業
当連結会計年度におきましては、モゲチェック事業は、特別金利キャンペーンを継続的に提供しつつ、オンライン広告、メディア露出、パートナー連携、動画コンテンツ及びアフィリエイトなど、多角的なチャネルで集客を強化したためモゲチェックサービスの集客数が約183万件増加(前期比31.4%増)し、ユーザー登録数は約5万件増加(前期比72.2%増)となりました。
それに加えて、UI/UX改善やAI導入といったテクノロジーを活用したサービス改善等にも注力したことにより効率的なユーザー獲得の増加につながり、売上収益に大きく貢献しております。
モゲチェックサービスの各種指標の推移
| 前々連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| 集客数(件) | 4,364,810 | 5,819,747 | 7,651,916 |
| ユーザー登録数(件) | 64,530 | 78,374 | 134,952 |
この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は前期比で成長しております。モゲチェック事業の業績は、売上高は1,982,124千円(前期比38.2%増)、セグメント利益は465,090千円(前期は136,770千円のセグメント利益)となっております。
②INVASE事業
当連結会計年度におきましては、INVASE事業は、不動産投資アプリ「INVASE Pro」のサービス改善や資産評価機能を提供し、金融機関や不動産業者とのパートナーシップ強化、そしてセミナーやSNS等のマーケティング活動を通じて顧客基盤の拡大に努めたため、INVASEサービスのバウチャー申込数は減少したものの、会員登録数累計は前年同期比で23.1%の増加となりました。
また、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が手掛ける不動産投資事業の契約件数が95件増加(前期比38.3%増)となったため収益改善に大きく貢献しております。
INVASEサービスの各種指標の推移
| 前々連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | |
| バウチャー集客数(件) | 517,340 | 384,663 | 345,926 |
| バウチャー申込数(件) | 8,478 | 7,635 | 6,450 |
| 会員登録数累計(人) | 30,966 | 42,619 | 51,913 |
| 物件の契約件数(件) | 137 | 248 | 343 |
この結果、当連結会計年度における売上高は前期比で増加し、セグメント損失も増加しております。INVASE事業の業績は、売上高は935,090千円(前期比105.4%増)、セグメント損失は268,984千円(前期は247,560千円のセグメント損失)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ255,317千円減少し、1,616,483千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は116,802千円(前連結会計年度は70,837千円の使用)となりました。主な要因として、税金等調整前当期純利益198,443千円による増加があった一方で、不動産販売開始に伴い販売用不動産が81,798千円増加したことが減少要因として影響したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は256,559千円(前連結会計年度は91,322千円の使用)となりました。これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入300,000千円があった一方で、減少要因として定期預金の預入による支出400,000千円、投資有価証券の取得による支出99,595千円及び長期貸付けによる支出50,000千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は115,561千円(前連結会計年度は556,360千円の獲得)になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出108,330千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b)受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| モゲチェック事業 | 1,982,124 | 38.2 |
| INVASE事業 | 935,090 | 105.4 |
| 合計(千円) | 2,917,215 | 54.4 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主にモゲチェック事業における認知度の拡大に伴う集客数・ユーザー登録数の増加、ならびにINVASE事業における不動産販売開始に伴う物件契約件数の増加により、売上が拡大しました。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社サイバーエージェント | 593,765 | 31.4 | 596,123 | 20.4 |
| バリューコマース株式会社 | 228,107 | 12.1 | 449,379 | 15.4 |
| 株式会社デジタルガレージ | ― | ― | 359,237 | 12.3 |
| 株式会社ADWAYS DEEE | 307,107 | 16.2 | ― | ― |
(注)総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近2連結会計年度の実績値の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を重視しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社の連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。
(a)固定資産の減損損失
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (a) 財政状態」をご参照ください。
(b)経営成績
経営成績につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (b) 経営成績」をご参照ください。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に人件費及び広告宣伝費の増加により、1,973,063千円(前年同期比19.1%増)となりました。
この結果、営業利益は196,105千円(前年同期は営業損失110,789千円)となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、主に不動産販売開始に伴う受取賃貸料の計上及び受取利息の計上により5,912千円(前年同期比138.8%増)となりました。一方で、営業外費用は、前連結会計年度で計上していた上場関連費用21,026千円の減少により、3,575千円(前年同期比90.1%減)となりました。
この結果、経常利益は198,443千円(前年同期は経常損失144,470千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益及び特別損失は当連結会計年度において生じませんでした。また、法人税等は、主に法人税等調整額の計上により、38,297千円(前年同期は△22,899千円)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は160,145千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失121,571千円)となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は広告宣伝費、人件費、ソフトウエアの開発投資等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を有しております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりですが、当社グループにおいては、モゲチェック事業における審査申込数を特に重視しております。
過去5ヵ年においても売上高は順調に拡大しており、直近期における金利上昇局面においても、当社サービスの認知度の拡大、マーケティング施策の実施等により、営業利益を確保するに至りました。なお、集客状況や金融機関の商品改定等を踏まえ、審査申込あたり手数料は一律ではなく、今後、審査申込数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。
当連結会計年度においては、審査申込数が増加し、その結果売上高は増加しております。
重視する指標の推移
| 期間 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 審査申込数 | 46,783件 | 70,290件 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
