訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
第14期連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ984,454千円増加し、1,860,926千円となり、固定資産合計は36,160千円増加し、80,372千円となり、繰延資産合計は2,240千円減少し、3,023千円となりました。これは主に、第三者割当てによる増資によって現金及び預金が1,081,974千円増加したこと、売上高増加に伴って売掛金が117,671千円増加したこと、システム開発によって無形固定資産が38,944千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ164,141千円増加し、439,161千円となり、固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ134,330千円増加し、316,330千円となりました。これは主に、金融機関からの借入によって長期借入金が284,330千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ719,903千円増加し、1,188,830千円となりました。これは主に、第三者割当増資及びその後の減資により資本剰余金が869,599千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が149,694千円減少したことによるものです。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,683,491千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,153,549千円、売掛金362,441千円、無形固定資産101,893千円等です。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、555,488千円となりました。主な内訳は、未払金150,180千円、長期借入金300,000千円等です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,128,002千円となりました。主な内訳は、資本金100,000千円、資本剰余金2,435,479千円、利益剰余金△1,407,476千円等です。
(b)経営成績
第14期連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済減速の影響も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、過年度から主力事業であるモゲチェック事業及びINVASE事業の双方でシステム開発等の先行投資を続けてきた結果、収益及びコストが改善いたしました。
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、主にモゲチェック及びINVASEのユーザー数獲得のための広告宣伝及び人材への投資等により、申込件数等が増加した結果、売上高1,607,947千円(前年同期比90.6%増)、営業損失139,543千円(前年同期は営業損失547,285千円)、経常損失147,111千円(前年同期は経常損失552,070千円)、親会社株主に帰属する当期純損失149,694千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失555,521千円)となりました。
なお、売上高についてはINVASE事業における収益構造の変化を踏まえて比較することが適切と考えております。2023年6月期以前の不動産仲介においては、当社が売り手から不動産物件の仕入れを行った上で、当該物件を在庫として抱え、それを買い手へ販売する事業モデルとしていました。そのため、当社グループの売上高及び売上原価には物件価格に相当する販売高が含まれています。具体的な物件販売高は、2022年6月期第4四半期122,914千円、2023年6月期第1四半期30,813千円、第3四半期116,909千円、第4四半期59,134千円、原価が2022年6月期第4四半期126,528千円、2023年6月期第1四半期28,761千円、第3四半期113,577千円、第4四半期57,323千円となっています。なお、2024年6月期において、当社グループは物件価格を除いた仲介手数料のみを収受し、売上高に計上する事業モデルへ転換しているため、今後は、当該販売高は計上されず、手数料相当分のみが計上される見込みです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(モゲチェック事業)
当セグメントにおきましては、2021年10月に当社が構築したAIロジックでユーザーに最適な住宅ローンを提案できる「モゲレコ」サービスをリリースしたことにより、当連結会計年度の集客数とユーザー登録数が前期に比べて増加しております。また、当連結会計年度においては、インフルエンサー等の外部流入とメディア露出による集客拡大等マーケティング施策により、モゲチェックサービスの集客数が前期比で約87万件増加(前年同期比25%増)、ユーザー登録数が前期比で約3万件増加(前年同期比86%増)となりました。更に、2022年7月よりモゲチェックパートナー制度を開始し、既存の住宅ローン事業者、保険代理店、不動産業者などとの事業提携を通じて、それらの顧客に対してモゲチェックの利用を推進してきました。これにより潜在顧客層からの集客が加わったことで、売上収益の拡大に貢献しております。
モゲチェックサービスの集客数及びユーザー登録数推移
この結果、当連結会計年度における売上高、売上総利益、セグメント利益も前期比で成長しております。モゲチェック事業の業績は、売上高は1,000,373千円(前年同期比130.5%増)、セグメント利益は128,862千円(前年同期はセグメント損失251,334千円)となっております。
(INVASE事業)
当セグメントにおきましては、金融機関及び不動産業者との提携先を増やし、また、インフルエンサー等の外部流入強化、セミナー開催等マーケティング施策を行いました。この結果、当連結会計年度のバウチャー集客数が前期比で約14万件増加、バウチャー申込数が前期比で約3,500件増加、バウチャー送客売上高が232,627千円(前年同期比17.7%増)となりました。
INVASEサービスの集客数及び申込数の推移
また、2022年1月にコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を子会社化することで、従来のバウチャーサービス及び借換サービスに加えて、不動産売買及び不動産仲介サービスの提供を開始しております。そのため、当連結会計年度の不動産売買の仲介手数料の収益が増加しております。この結果、INVASE事業の業績は、売上高は607,574千円(前年同期比48.3%増)、セグメント損失は82,013千円(前年同期はセグメント利益56,356千円)となっております。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が緩和されてから相当の期間が経過したことで、経済活動の正常化に伴う景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しており、またウクライナ情勢も長期化の様相を呈するなど、先行きの不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する住宅ローン市場におきましては、2024年3月の日本銀行による金融政策決定会合で、2016年1月から続けてきたマイナス金利政策の解除が発表されましたが、依然として民間金融機関における住宅ローンの金利には大きな変化が見られませんでした。一方で建築コストの高騰やインフレ期待に起因して不動産価格は緩やかに上昇しており、首都圏中古マンションの成約平米単価及び成約件数は上昇傾向が続いております(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)。
このような事業環境の中、当社グループは、事業環境の変化に対応し売上収益の成長を確実なものとするため、新たな人材の採用に重点を置きました。また、モゲチェック事業とINVASE事業の双方でアプリ開発として先行投資を行い、並行して各種マーケティング施策により新たな顧客層の獲得を推進したことで、市場シェア拡大を実現しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,420,202千円となり、利益面では、営業損失47,428千円となりました。経常損失は58,892千円となり、税金等調整前四半期純損失は58,892千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,827千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(モゲチェック事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、既存の住宅ローン事業者、保険代理店、不動産業者などとの事業提携を通じて、それらの顧客に対してモゲチェックの利用を引き続き推進してきました。また、2023年10月よりモゲチェックアプリのリリースに伴い、潜在顧客層からの集客が加わったことで、売上収益の拡大に貢献しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の集客件数が約100万件増加(前年同期比約30.7%増)、ユーザー登録数が約1万件増加(前年同期比約22.3%増)となり、前年同期比で成長しております。
モゲチェック事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,087,392千円、セグメント利益は203,224千円となっております。
モゲチェックサービスの集客数及びユーザー登録数推移
(INVASE事業)
当セグメントにおきましては、引き続き金融機関及び不動産業者とのパートナーシップを強化し、新たな顧客層への送客を促進しました。更に、2023年10月にINVASE Proをリリースすることで、ユーザーに対して、より利便性の高いサービスを提供することができました。また、マーケティングの面では、セミナー開催などの施策を継続的に実施し、潜在顧客への認知度向上を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の会員登録数累計は約1.2万人増加(前年同期比42.9%増)、物件の契約件数は82件増加(前年同期比96.5%増)となり、前年同期比で成長しております。なお、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社は、当第3四半期連結累計期間においては自社物件販売戦略を停止しており、これに伴って不動産販売による売上高はありません。一方で、三為スキーム(「第三者のためにする契約」)を活用し、買主と売主の双方から仲介手数料を受け取ることで、当第3四半期の収益増に貢献をしております。
INVASE事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は332,809千円、セグメント損失は76,961千円となっております。
INVASEサービスの会員登録数累計及び物件の契約数推移
② キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,477,601千円(前年同期比198.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は62,188千円(前年同期は824,880千円の資金の支出)となりました。これは主に増加要因として販売用不動産の減少額200,174千円(前年同期は販売用不動産の増加額200,174千円)、未払金の増加額50,617千円(前年同期は未払金の減少額25,391千円)、未払消費税等の増加額40,336千円(前年同期は該当なし)等があった一方で、減少要因として、税金等調整前当期純損失147,111千円(前年同期は税金等調整前当期純損失554,426千円)、売上債権の増加額117,670千円(前年同期は売上債権の増加額52,492千円)
等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は130,718千円(前年同期は102,497千円の資金の獲得)となりました。これは主に減少要因として、定期預金の預入による支出100,000千円(前年同期は該当なし)、無形固定資産の取得による支出28,872千円(前年同期は該当なし)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,050,503千円(前年同期は200,000千円の資金の獲得)となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入350,000千円(前年同期は長期借入れによる収入50,000千円)、株式の発行による収入868,503千円(前年同期は該当なし)等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b)受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主にモゲチェック事業におきまして、認知度が拡大し、集客数及びユーザー登録数が増加したことによるものであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近2連結会計年度及び第15期第3四半期連結累計期間の実績値の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を重視しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社の連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。
固定資産の減損損失
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (a) 財政状態」をご参照ください。
(b)経営成績
第14期連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(売上高及び売上総利益)
売上高は、「モゲチェック」及び「INVASE(インベース)」の認知度向上によってユーザー数が増加したことなどにより、1,607,947千円(前年同期比90.6%増)となり、売上総利益は1,189,325千円(前年同期比112.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業損失)
販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に人件費及び広告宣伝費の増加により、1,328,868千円(前年同期比20.1%増)となりました。
この結果、営業損失は139,543千円(前年同期は営業損失547,285千円)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は主に物件保有に伴う受取賃貸料の増加により6,606千円(前年同期比82.4%増)であったのに対して、営業外費用は主に支払利息の増加により14,174千円(前年同期比68.6%増)となりました。この結果、経常損失は147,111千円(前年同期は経常損失552,070千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失)
特別利益及び特別損失は当連結会計年度において生じませんでした。また、法人税等は、主に従業員数の増加に伴う法人住民税の増加により、2,582千円(前年同期比135.8%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149,694千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失555,521千円)となりました。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(売上高及び売上総利益)
売上高は、「モゲチェック」及び「INVASE(インベース)」の認知度向上によってユーザー数が増加したことなどにより、1,420,202千円となり、売上総利益は1,164,788千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業損失)
販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に人件費及び広告宣伝費の増加により、1,212,217千円となりました。この結果、営業損失は47,428千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は主にクレジットカードの利用に伴うキャッシュバックにより721千円であったのに対して、営業外費用は主に支払利息及び社債利息により12,185千円となりました。この結果、経常損失は58,892千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する四半期純損失)
特別利益及び特別損失は当四半期連結累計期間において生じませんでした。また、法人税等は、主に法人住民税の均等割により、1,935千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,827千円となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は販売費及び一般管理費の広告宣伝費及び人件費、ソフトウエアの開発投資及びM&A等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を有しております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりですが、当社グループにおいては、モゲチェック事業における審査申込数を特に重視しております。
過去5ヵ年においても売上高は順調に拡大しており、直近期においても、低金利環境の継続や当社サービスの認知度の拡大等により堅調に拡大しておりますが、サービス開発力の強化や優秀な人材の確保・育成、認知度の向上等の先行投資により営業利益を確保するには至っておりません。なお、集客状況や金融機関の商品改定等を踏まえ、審査申込あたり手数料は一律ではなく、今後、審査申込数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。
当連結会計年度においては、審査申込数が増加し、その結果売上高は増加しております。
重視する指標の推移
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
(a)財政状態
第14期連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ984,454千円増加し、1,860,926千円となり、固定資産合計は36,160千円増加し、80,372千円となり、繰延資産合計は2,240千円減少し、3,023千円となりました。これは主に、第三者割当てによる増資によって現金及び預金が1,081,974千円増加したこと、売上高増加に伴って売掛金が117,671千円増加したこと、システム開発によって無形固定資産が38,944千円増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ164,141千円増加し、439,161千円となり、固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ134,330千円増加し、316,330千円となりました。これは主に、金融機関からの借入によって長期借入金が284,330千円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ719,903千円増加し、1,188,830千円となりました。これは主に、第三者割当増資及びその後の減資により資本剰余金が869,599千円増加し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が149,694千円減少したことによるものです。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、1,683,491千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,153,549千円、売掛金362,441千円、無形固定資産101,893千円等です。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、555,488千円となりました。主な内訳は、未払金150,180千円、長期借入金300,000千円等です。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,128,002千円となりました。主な内訳は、資本金100,000千円、資本剰余金2,435,479千円、利益剰余金△1,407,476千円等です。
(b)経営成績
第14期連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を背景に、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料・エネルギー価格の高騰、円安による物価上昇に加え、世界的なインフレに伴う政策金利の引き上げなどによる海外経済減速の影響も懸念され、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、売上収益の成長路線を描きつつ、過年度から主力事業であるモゲチェック事業及びINVASE事業の双方でシステム開発等の先行投資を続けてきた結果、収益及びコストが改善いたしました。
当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、主にモゲチェック及びINVASEのユーザー数獲得のための広告宣伝及び人材への投資等により、申込件数等が増加した結果、売上高1,607,947千円(前年同期比90.6%増)、営業損失139,543千円(前年同期は営業損失547,285千円)、経常損失147,111千円(前年同期は経常損失552,070千円)、親会社株主に帰属する当期純損失149,694千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失555,521千円)となりました。
なお、売上高についてはINVASE事業における収益構造の変化を踏まえて比較することが適切と考えております。2023年6月期以前の不動産仲介においては、当社が売り手から不動産物件の仕入れを行った上で、当該物件を在庫として抱え、それを買い手へ販売する事業モデルとしていました。そのため、当社グループの売上高及び売上原価には物件価格に相当する販売高が含まれています。具体的な物件販売高は、2022年6月期第4四半期122,914千円、2023年6月期第1四半期30,813千円、第3四半期116,909千円、第4四半期59,134千円、原価が2022年6月期第4四半期126,528千円、2023年6月期第1四半期28,761千円、第3四半期113,577千円、第4四半期57,323千円となっています。なお、2024年6月期において、当社グループは物件価格を除いた仲介手数料のみを収受し、売上高に計上する事業モデルへ転換しているため、今後は、当該販売高は計上されず、手数料相当分のみが計上される見込みです。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(モゲチェック事業)
当セグメントにおきましては、2021年10月に当社が構築したAIロジックでユーザーに最適な住宅ローンを提案できる「モゲレコ」サービスをリリースしたことにより、当連結会計年度の集客数とユーザー登録数が前期に比べて増加しております。また、当連結会計年度においては、インフルエンサー等の外部流入とメディア露出による集客拡大等マーケティング施策により、モゲチェックサービスの集客数が前期比で約87万件増加(前年同期比25%増)、ユーザー登録数が前期比で約3万件増加(前年同期比86%増)となりました。更に、2022年7月よりモゲチェックパートナー制度を開始し、既存の住宅ローン事業者、保険代理店、不動産業者などとの事業提携を通じて、それらの顧客に対してモゲチェックの利用を推進してきました。これにより潜在顧客層からの集客が加わったことで、売上収益の拡大に貢献しております。
モゲチェックサービスの集客数及びユーザー登録数推移
| 前々連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| 集客数(件) | 1,515,006 | 3,497,900 | 4,364,810 |
| ユーザー登録数(件) | 14,447 | 34,695 | 64,530 |
この結果、当連結会計年度における売上高、売上総利益、セグメント利益も前期比で成長しております。モゲチェック事業の業績は、売上高は1,000,373千円(前年同期比130.5%増)、セグメント利益は128,862千円(前年同期はセグメント損失251,334千円)となっております。
(INVASE事業)
当セグメントにおきましては、金融機関及び不動産業者との提携先を増やし、また、インフルエンサー等の外部流入強化、セミナー開催等マーケティング施策を行いました。この結果、当連結会計年度のバウチャー集客数が前期比で約14万件増加、バウチャー申込数が前期比で約3,500件増加、バウチャー送客売上高が232,627千円(前年同期比17.7%増)となりました。
INVASEサービスの集客数及び申込数の推移
| 前々連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | |
| バウチャー集客数(件) | 509,919 | 370,334 | 517,340 |
| バウチャー申込数(件) | 3,551 | 4,941 | 8,478 |
また、2022年1月にコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を子会社化することで、従来のバウチャーサービス及び借換サービスに加えて、不動産売買及び不動産仲介サービスの提供を開始しております。そのため、当連結会計年度の不動産売買の仲介手数料の収益が増加しております。この結果、INVASE事業の業績は、売上高は607,574千円(前年同期比48.3%増)、セグメント損失は82,013千円(前年同期はセグメント利益56,356千円)となっております。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が緩和されてから相当の期間が経過したことで、経済活動の正常化に伴う景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しており、またウクライナ情勢も長期化の様相を呈するなど、先行きの不透明な状況が続いております。
また、当社グループが属する住宅ローン市場におきましては、2024年3月の日本銀行による金融政策決定会合で、2016年1月から続けてきたマイナス金利政策の解除が発表されましたが、依然として民間金融機関における住宅ローンの金利には大きな変化が見られませんでした。一方で建築コストの高騰やインフレ期待に起因して不動産価格は緩やかに上昇しており、首都圏中古マンションの成約平米単価及び成約件数は上昇傾向が続いております(公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報)。
このような事業環境の中、当社グループは、事業環境の変化に対応し売上収益の成長を確実なものとするため、新たな人材の採用に重点を置きました。また、モゲチェック事業とINVASE事業の双方でアプリ開発として先行投資を行い、並行して各種マーケティング施策により新たな顧客層の獲得を推進したことで、市場シェア拡大を実現しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,420,202千円となり、利益面では、営業損失47,428千円となりました。経常損失は58,892千円となり、税金等調整前四半期純損失は58,892千円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,827千円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
(モゲチェック事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、既存の住宅ローン事業者、保険代理店、不動産業者などとの事業提携を通じて、それらの顧客に対してモゲチェックの利用を引き続き推進してきました。また、2023年10月よりモゲチェックアプリのリリースに伴い、潜在顧客層からの集客が加わったことで、売上収益の拡大に貢献しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の集客件数が約100万件増加(前年同期比約30.7%増)、ユーザー登録数が約1万件増加(前年同期比約22.3%増)となり、前年同期比で成長しております。
モゲチェック事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,087,392千円、セグメント利益は203,224千円となっております。
モゲチェックサービスの集客数及びユーザー登録数推移
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) | |
| 集客数(件) | 3,308,958 | 4,323,554 |
| ユーザー登録数(件) | 47,163 | 57,671 |
(INVASE事業)
当セグメントにおきましては、引き続き金融機関及び不動産業者とのパートナーシップを強化し、新たな顧客層への送客を促進しました。更に、2023年10月にINVASE Proをリリースすることで、ユーザーに対して、より利便性の高いサービスを提供することができました。また、マーケティングの面では、セミナー開催などの施策を継続的に実施し、潜在顧客への認知度向上を図りました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の会員登録数累計は約1.2万人増加(前年同期比42.9%増)、物件の契約件数は82件増加(前年同期比96.5%増)となり、前年同期比で成長しております。なお、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社は、当第3四半期連結累計期間においては自社物件販売戦略を停止しており、これに伴って不動産販売による売上高はありません。一方で、三為スキーム(「第三者のためにする契約」)を活用し、買主と売主の双方から仲介手数料を受け取ることで、当第3四半期の収益増に貢献をしております。
INVASE事業の当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は332,809千円、セグメント損失は76,961千円となっております。
INVASEサービスの会員登録数累計及び物件の契約数推移
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年7月1日 至 2023年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) | |
| 会員登録数累計(人) | 27,822 | 39,768 |
| 物件の契約件数(件) | 85 | 167 |
② キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,477,601千円(前年同期比198.1%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は62,188千円(前年同期は824,880千円の資金の支出)となりました。これは主に増加要因として販売用不動産の減少額200,174千円(前年同期は販売用不動産の増加額200,174千円)、未払金の増加額50,617千円(前年同期は未払金の減少額25,391千円)、未払消費税等の増加額40,336千円(前年同期は該当なし)等があった一方で、減少要因として、税金等調整前当期純損失147,111千円(前年同期は税金等調整前当期純損失554,426千円)、売上債権の増加額117,670千円(前年同期は売上債権の増加額52,492千円)
等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は130,718千円(前年同期は102,497千円の資金の獲得)となりました。これは主に減少要因として、定期預金の預入による支出100,000千円(前年同期は該当なし)、無形固定資産の取得による支出28,872千円(前年同期は該当なし)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は1,050,503千円(前年同期は200,000千円の資金の獲得)となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入350,000千円(前年同期は長期借入れによる収入50,000千円)、株式の発行による収入868,503千円(前年同期は該当なし)等があったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b)受注実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 第15期第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| モゲチェック事業 | 1,000,373 | 230.5 | 1,087,332 |
| INVASE事業 | 607,574 | 148.3 | 332,809 |
| 合計(千円) | 1,607,947 | 190.6 | 1,420,202 |
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主にモゲチェック事業におきまして、認知度が拡大し、集客数及びユーザー登録数が増加したことによるものであります。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 第15期第3四半期連結累計期間 (自 2023年7月1日 至 2024年3月31日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社サイバーエージェント | 195,590 | 23.2 | 481,778 | 30.0 | 465,550 | 32.8 |
| 株式会社ADWAYS DEEE | ― | ― | ― | ― | 237,735 | 16.7 |
| バリューコマース株式会社 | ― | ― | ― | ― | 183,862 | 12.9 |
(注)総販売実績に対する割合が10%未満の場合、該当する最近2連結会計年度及び第15期第3四半期連結累計期間の実績値の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を重視しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。当社の連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。
固定資産の減損損失
当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態
財政状態につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (a) 財政状態」をご参照ください。
(b)経営成績
第14期連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
(売上高及び売上総利益)
売上高は、「モゲチェック」及び「INVASE(インベース)」の認知度向上によってユーザー数が増加したことなどにより、1,607,947千円(前年同期比90.6%増)となり、売上総利益は1,189,325千円(前年同期比112.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業損失)
販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に人件費及び広告宣伝費の増加により、1,328,868千円(前年同期比20.1%増)となりました。
この結果、営業損失は139,543千円(前年同期は営業損失547,285千円)となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は主に物件保有に伴う受取賃貸料の増加により6,606千円(前年同期比82.4%増)であったのに対して、営業外費用は主に支払利息の増加により14,174千円(前年同期比68.6%増)となりました。この結果、経常損失は147,111千円(前年同期は経常損失552,070千円)となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失)
特別利益及び特別損失は当連結会計年度において生じませんでした。また、法人税等は、主に従業員数の増加に伴う法人住民税の増加により、2,582千円(前年同期比135.8%増)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は149,694千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失555,521千円)となりました。
第15期第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)
(売上高及び売上総利益)
売上高は、「モゲチェック」及び「INVASE(インベース)」の認知度向上によってユーザー数が増加したことなどにより、1,420,202千円となり、売上総利益は1,164,788千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業損失)
販売費及び一般管理費は事業規模の拡大に伴い、主に人件費及び広告宣伝費の増加により、1,212,217千円となりました。この結果、営業損失は47,428千円となりました。
(営業外損益及び経常損失)
営業外収益は主にクレジットカードの利用に伴うキャッシュバックにより721千円であったのに対して、営業外費用は主に支払利息及び社債利息により12,185千円となりました。この結果、経常損失は58,892千円となりました。
(特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する四半期純損失)
特別利益及び特別損失は当四半期連結累計期間において生じませんでした。また、法人税等は、主に法人住民税の均等割により、1,935千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,827千円となりました。
(c)キャッシュ・フローの状況
第14期連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は販売費及び一般管理費の広告宣伝費及び人件費、ソフトウエアの開発投資及びM&A等であります。これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金及び金融機関からの借入や社債による調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を有しております。
⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりですが、当社グループにおいては、モゲチェック事業における審査申込数を特に重視しております。
過去5ヵ年においても売上高は順調に拡大しており、直近期においても、低金利環境の継続や当社サービスの認知度の拡大等により堅調に拡大しておりますが、サービス開発力の強化や優秀な人材の確保・育成、認知度の向上等の先行投資により営業利益を確保するには至っておりません。なお、集客状況や金融機関の商品改定等を踏まえ、審査申込あたり手数料は一律ではなく、今後、審査申込数の増加割合に対して、売上の増加割合が小さくなる場合もございます。
当連結会計年度においては、審査申込数が増加し、その結果売上高は増加しております。
重視する指標の推移
| 期間 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 審査申込数 | 17,527件 | 34,901件 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
