有価証券報告書-第17期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	460,639	千円		317,077	千円
子会社株式評価損	11,786			11,786
貸倒引当金	20			-
未払事業税	5,029			5,388
その他有価証券評価差額金	164			18
その他	9			9
繰延税金資産小計	477,648			334,279
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△455,146			△249,175
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,815			△11,795
評価性引当額小計	△466,962			△260,971
繰延税金資産合計	10,686			73,308
繰延税金負債
未収事業税	-			△819
繰延税金負債合計	-			△819
繰延税金資産純額	10,686			72,489

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)			当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05			-
株式報酬費用	0.57			0.85
住民税均等割額	0.83			0.54
評価性引当額の増減	△15.56			△46.80
その他	0.36			0.88
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.87			△13.91